谷合正明

○谷合正明君　数字をお答えいただきました。 　そこで、除外理由の説明がございまして、難民認定申請を上陸から六月経過後の申請であるとこの除外理由という話もございました。退去強制令書が発付されている者であるとか逃亡のおそれがあると、後者の二つは理解できるんですが、この六月というこの数字ですけれども、これは、個々のその申請者によると、様々な事情があろうかというふうに思っております。 　まず、その六月経過後の申請がまずはこの不採択になるという話なんですが、その根拠についてということと、仮にその六月たったとしても申請できないケースというものもあるのではないかということで、合理的な理由があればそこは柔軟に審査されるべきだというふうに考えておりますが、その点についていかがでしょうか。

○谷合正明君　適正に運用していただきたいと思います。 　次に、難民旅行証明書について質問をしたいと思います。 　難民旅行証明書の有効期限について、今は、現行、一年を超えない範囲となっていますが、今回の改正法案では一年以上五年を超えない範囲とされているところでございます。そのまず趣旨はどういったものなのかということと、実際には何年とすることを想定しているのか、省令、規則等で期限を定める予定があるのかを確認したいと思います。 　また、一般に旅券法では有効期限が明記されていることを踏まえますと、難民旅行証明書についてもここをより具体的に定めるのかという点についても確認したいんですが、当然旅券法との性質の違いというものもあると思いますので、この辺りについてどう整理されているのかについて併せて答弁をお願いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　検討中ということですが、この入管法の改正の内容について、これは当然、実際に外国の、外国とは、難民認定申請者であるとか、また退去手続に入っている外国人であるとか、また補完的保護であれば日本にいるウクライナ避難民の方々、そういう方々に法律の改正、あるいはこの運用についての変更等、周知を図っていく必要があろうかと思いますが、こうしたこの改正法案の中身をどのように周知をされていくおつもりなのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　外国人の受入れ、また共生ということにおいては、自治体の役割というのは極めて重要でございます。まずその基本認識を伺いたいということが一点と、先ほどの周知ということでいうと、周知先としてはやはり自治体というのが極めて大事だというふうに思っております。必ずしもその自治体の行政に直結する中身ばかりというわけじゃないんだと思いますけれども、今言われたそのウクライナ避難民の補完的保護等は、様々、例えば法務省は身寄りのない避難民に対して生活費支援をしていますけれども、これらがどう変わっていくか等を含めていくと、やはりこれ、自治体とよく連携して周知していくという必要があると思っておりますが、この点についての法務省の見解を伺いたいと思います。

○谷合正明君　自治体ということで申し上げましたけれども、ちょっとこの自治体とも関連しますが、第三国定住制度というものがございまして、この点について、私は度々、この第三国定住制度による難民の保護というのは我が国の意思がしっかり反映されるものであって、これは極めて大事だというふうに申し上げてまいりました。 　世界中で今一億人の難民、避難民の数が発生しているという中で、基本的にはその発生国やその周辺の国々に多くの難民がいますけれども、中には、例えば日本の場合は飛行機を使って日本に上陸してから申請するといういわゆる条約難民申請者です。一方、それだけでは発生国並びに周辺国のこのいわゆる経済的な負担も大変だということもあり、今世界の先進国の中では第三国定住制度というものを設けてやっているということでありまして、アジアの中では第三国定住制度を我が国は初めてやったわけでございます。 　この第三国定住制

○谷合正明君　そこで、齋藤大臣に伺いますが、この制度による我が国の受入れ、また、実際の受入れだけでなく、その後の定住や共生ということが大事なんですけれども、そうした社会的統合の状況などを踏まえて、これまでの取組についての評価をいただきたいと思います。 　なお、おとつい、参考人質疑では、川村参考人であるとか小尾参考人はやはり第三国定住制度は評価されていて、これ、地域であるとかこの枠については拡大の方向で是非検討していただきたいというお話がございました。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　それでは、引き続き大臣に御質問しますが、この年末には、日本が共同開催国、まあ主催国というのかな、としてグローバル難民フォーラムというものが開催されます。この国際会議で日本は何を発信してどういうことを貢献できるのかということだと思うんですね。 　この共催国というのはいろいろな国が入っておりまして、難民の発生国だとか周辺国だとか、受入れ国でも様々なその受入れ状況、違いの中で日本が手を挙げて選ばれたというふうに認識をしておりますが、日本は従来、この難民の受入れが乏しいというふうに指摘されてきたわけでございます。 　例えば、この春、国連人権理事会の特別報告者の報告についても、これも日本政府の意見を聞くことなく一方的見解が公表されたというふうに法務省の方も答弁されておりますが、ただ、いずれにしても、正確な情報に基づいて、正しい理解の下、国際社会が日本のこ

○谷合正明君　引き続き真摯な御説明を尽くしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　まず初めに、浅川参考人から伺います。 　参与員としての御経験を披瀝をしていただきました。この十年間で三千九百件ということで、難民として認定すべきと判断したのが一件だったという話でございました。また、参与員の三人の意見が分かれるということはほとんどなく、一致するということがほとんどだったという話も伺いました。 　その上で、改めて、その難民該当性が明らかにないというもの、借金のケースを事例で紹介していただきましたけれども、どういうケースなのか。逆に、迷うような、難民該当性がある、ない、この判断に迷うようなケースというのはどういったことがあったでしょうか。お願いします。

○谷合正明君　その上でお伺いしますけれども、いわゆるこの濫用を防ぐために送還停止効の例外をつくる措置というのは必要というお立場だと思いますけれども、お立場って変ですけど、必要と考えると思うんですけれども、改めてその考えをお伺いしたいということと、その場合、万が一、その保護すべき者を間違って送り返してはならないということだと思うんですが、そうした措置が担保された改正案というふうに評価されていらっしゃるか、この点についてお伺いしたいと思います。