吉川浩民

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　自治体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上の観点から大変重要でありますとともに、職員の方々にとっては業務の削減にもつながるなど、地方のＤＸに資する取組と考えております。 　自治体の歳入の納付に関するキャッシュレス手段につきましては、指定納付受託者制度によるクレジットカード決済やスマートフォンアプリ等を利用した決済の活用が進められておりますほか、御指摘いただきましたＡＴＭやインターネットバンキングにつきましても、地方自治法上の現金納付又は口座振替として、現行制度において導入可能となっております。 　総務省といたしましては、自治体に対して、指定納付受託者制度を周知するとともに、その積極的な活用を促しているところでございますが、住民の公金納付に係る利便性の向上に資するよう、今後とも、自治体に必要な助言をしてまいります。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　自治体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、御指摘のとおり、条例に基づいて住民投票が行われている例があると認識しております。 　このような条例による住民投票について、投票結果がその団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を法的に拘束するものとすることはできないと考えております。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけますように、環境整備にしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。 　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりました検討会の中間取りまとめにおきましては、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところでありまして、その具体化に今取り組んでいるところでございます。 　例えば、申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書に理由を記載し送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡をして

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、申請者が市町村の庁舎等に出向くことが困難であると認められるときには、その困難であることを疎明する資料などの必要書類をお持ちいただくことで代理人に対して交付することができるということになっております。 　この代理交付につきましては、中間取りまとめにおきまして、活用できるケースを従来より幅広く拡充、明確化するとともに、疎明資料の緩和、実質不要化を図ることで、代理交付を幅広く活用できるようにすることとされております。 　総務省では、この中間取りまとめを踏まえまして、代理交付の活用ができるケースについて、身体以外の障害がある方についても認められることを明確にいたしますとともに、疎明資料として、従来から明示しておりました障害者手帳に加え、障害福祉サービス受給者証、あるいは自立支援医療受給者証についても可能とすることなどを盛り込んだ事務処理要領の改定を行いま

○吉川（浩）政府参考人　総務省では、これまで、課題を抱えている方への交付時の対応につきまして、交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。 　カードの取得に課題を抱えている方が円滑にカードを取得していただくためには、市町村ごとに窓口の対応にばらつきがないようにしていくことが必要と考えておりまして、総務省としては、中間取りまとめを踏まえ、これまで周知してきた対応を整理した上で、改めて周知していくこととしております。 　また、カードの取得に課題を抱える方への環境整備といたしまして、今後、施設等による申請サポートや市町村による施設等への出張申請受付を推進することとしておりますが、施設及び

○吉川（浩）政府参考人　代理人を頼める方がいないといった場合でありましても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけますよう、中間取りまとめでは、市町村による施設や希望する個人宅への出張申請受付を推進することとされております。 　総務省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえ、市町村による出張申請受付に要する費用について国費による支援を行いますほか、市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについて、これにつきましてもマニュアルを作成して施設等に協力を依頼するなど、関係省庁とも連携して、市町村による出張申請受付の推進に取り組んでまいります。

○吉川（浩）政府参考人　聴覚障害のある方々への支援につきましては、厚生労働省において、聴覚障害のある方々が日常生活や社会生活を送るために、自治体と連携して、意思疎通を支援する手話通訳者などの養成や派遣といった取組が行われていると承知しております。 　中間取りまとめでは、手話通訳者や聾唖者相談員の活用の推進を検討することとされております。 　総務省といたしましても、障害をお持ちの方々が円滑にマイナンバーカードの交付を受けられますよう、厚労省とも連携して検討をしてまいります。

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にはデジタルのメリットを享受していただけるものでございます。 　今、病気あるいは障害をお持ちの方、例示をされましたけれども、総務省といたしましては、こうした取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけるよう、環境整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。 　なお、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、意思を確認できないという方につきまして、マイナンバーカードが取得できないという事態は想定されるところでございます。その上で、中間取りまとめにおきましても、健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて、資格確認書により被保険者資格を確認することとするといった対応が明記をされているところでございます。 　繰り返しになりますが、カードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、指定管理者の指定期間につきましては、令和三年四月一日現在で、五年以上とするケースが全体の八〇・三％となっておりまして、前回調査と比べて二・三ポイントの増となっております。 　この点につきまして幾つかの地方自治体にヒアリングをいたしましたところ、短期間では事業見通しが立てづらいという指定管理者からの声を受けて指定期間を長くしたケースがございました。一方で、前回の指定期間が施設の改修計画との関係で短く設定された結果、新たな指定期間が長くなったというケースもございまして、各施設の事情によって指定期間の変更状況やその要因は異なるものと考えております。