吉川浩民

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　まず、地方公共団体の行政評価のうち、事務事業に係る評価の導入状況についてでございますが、令和四年四月現在で千六十四団体となっております。このうち評価結果の公表状況については、八百五十三団体で公表されておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。 　地方公共団体の事務事業評価等の行政評価は、各地方公共団体において地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むべきものでございますが、他方で、住民に対する説明責任を確保し、行政運営の質の向上を図るという意義を有するというふうに認識しておりまして、その結果やプロセスを公表することは重要であると考えております。 　総務省といたしましては、今後とも地方公共団体に対し、評価結果の公表を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　都区制度につきましては、昭和二十七年の地方自治法改正によりまして区長公選が廃止され、都が基礎的な地方公共団体、特別区は都の内部的団体に位置付けられたわけでございますが、その後、都の行政が複雑膨大になることで効率性や住民による監視の面で課題が生じてきたことを踏まえ、特別区への事務移譲、区長直接公選制の復活などの累次の法改正が行われてまいりました。 　これらの改革を経て、平成十年の法改正後は、特別区が基礎的な地方公共団体として、都が一体的に処理することが必要な事務を除き、一般的に市町村が処理する事務を処理するようになってきているという経緯がございます。 　また、いわゆる特別自治市につきましては、第三十次の地方制度調査会において議論が行われました。その答申におきましては、二重行政の完全な解消や、大規模な都市が日本全体の経済発展を支えるための

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　指定管理者への委託料につきましては、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定め、別途両者の間で協定等を締結することが適当である旨をこれまでも地方公共団体に助言してきたところでございます。 　昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう、地方公共団体に助言通知を出させていただきました。 　今後とも、各地方公共団体において、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて指定管理者と協議を行うなど、適切に対応されるものと認識しておりますが、引き続きその趣旨が徹底されるように助言をしてまいります。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の情報資産につきましては、総務省で策定しております情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、機密性を三つに分類しております。 　具体的には、機密性が高い順番に、機密性三の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産、機密性二の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないものの、直ちに一般に公表することを前提としていない情報資産、最後に、機密性一の情報は、機密性二又は三の情報資産以外の情報資産と分類してお示しをしているところでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の点につきましては、これまでも通知により、例えば機密性三の情報として住民の個人情報や入札予定価格などが該当することをお示ししたことはございますが、御指摘のとおり、ガイドライン上に具体的な記載はされていないということでございます。 　今後、これまでお示しした通知の例を改めて周知いたしますとともに、総務省に設置しておりますガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、自治体職員あるいは有識者からの意見も踏まえて検討し、ガイドラインに詳細な具体例を明記することなどの対応を行ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　昨年十二月の議員立法により成立いたしました地方自治法の一部改正につきましては、三月一日に施行されたところでございます。 　改正法の附帯決議におきましては、議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うことが政府に求められたところでございます。 　総務省では、この附帯決議を踏まえまして、各自治体に対して請負の状況の透明性確保に関する技術的助言を行いました。具体的には、請負規制の緩和に伴い、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、議員が請負の総額や概要を議長に報告することや、当該報告の内容を議長が公表することなどについて各自治体において取り組むことが適当であるとしております。助言の内容を踏ま

○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会の答申では、まず、各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であるとされております。 　例えば、多様な人材の参画を前提とした議会運営につきましては、御指摘の夜間・休日議会の開催ですとか通年会期制の活用、こういったもののほか、女性などが議会に参画する上での障壁を除去する観点から、議会活動を行う上でのハラスメント防止のため、第三者による相談窓口を設置する取組があると承知しております。 　また、住民に開かれた議会のための取組といたしましては、字幕付映像による議会中継の配信を行っている事例や、中高生の中から少年議員を選出し、政策提言等の活動を行う少年議会に取り組んでいる事例があると承知しております。 　総務省では、これまでも地方議会活性化シンポジウムやウェブサイトに開設した地方議会のページ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。その上で、答申では、全国町村議会議長会から御紹介のありました取組を踏まえ、議員の活動量と首長の活動量を比較し、議員の活動内容を明確に示すことなどを通じて、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるとされております。 　各議会におきましては、住民の十分な理解と納得を得るため、答申の指摘も踏まえつつ、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて十分な審議を尽くしていただき、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要であると考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるという提言がなされております。 　答申を踏まえ、今国会に提出いたしました地方自治法改正案におきましては、御指摘の現行の議会の設置根拠規定であります普通地方公共団体に議会を置くという規定を改正いたしまして、第一に、議会の設置根拠の規定に、議事機関として、住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置付けを追記すると。次に、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決するなどの議会の役割、責任

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードのコールセンターでは、御連絡をいただいた場合、一時停止しようとする方の四情報等を聞き取りまして、その場でカード機能の一時停止をすることが可能となっております。これによりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した各種サービスを利用することができなくなり、例えばマイナポータルの閲覧をすることができなくなるということでございます。