吉川浩民

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であります公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。 　指定期間についてでございますが、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方自治体が定期的に見直す機会を設けるなどの観点から期間を定めて指定するものでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　平成二十二年の通知についてでございますが、指定管理者制度が多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたという認識をその時点で示しつつ、地方自治体において様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきたということを踏まえまして、改めて制度の適切な運用に努めていただくよう、この平成二十二年の通知で助言をしたという経緯がございます。 　当該通知におきましては、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものである旨を盛り込んでいることは委員御指摘のとおりでございます。 　当該通知の内容につきましては各地方自治体において御理解いただいているものと考えておりますけれども、引き続きこの趣旨が徹底されますように、都

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　二十二年の通知にもございますように、指定管理者制度は、単なる価格競争による入札とは異なり、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みでございます。 　定期的に行っております指定管理者制度の導入状況等に関する調査によれば、指定管理者の選定基準として多くの自治体が、施設の管理経費の節減に関することのみならず、施設のサービス向上に関すること、団体の業務遂行能力に関することなどを定めているところでございます。 　なお、利用者等からの評価なども踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあると承知しております。 　いずれにいたしましても、こうした選定基準も踏まえ、各自治体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うことが肝要と考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　まず、指定管理者が労働法令を遵守することは、これは当然のことであると考えております。 　これまで総務省としては、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定の際やあるいは協定等の締結時に提示するよう助言をしてきたところでございます。令和三年四月現在では、都道府県及び政令指定都市におきましては、自治会等を除く指定管理者の九割以上が、また、指定都市を除く市区町村におきましては、同様に七割近くが提示をしているという状況でございます。 　その上で、この指定管理者制度の導入状況調査の実施に当たりましては、これまでも、平成二十二年の通知などを踏まえまして、その都度調査項目の検討を行ってきたところでございまして、今後同様の調査を行う際には改めて調査項目等の検討を行うこととしております。 　今度とも、あらゆる機会を通じて、自治体

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　指定管理者制度につきましては、委員も御承知のことと存じますが、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度ということでありまして、導入の可否も含めて幅広く地方自治体の自主性に委ねる仕組みとなっております。 　その上で、これまで、地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等にはリスク分担に関する事項などをあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。仮に協定等において取扱いが明確でない場合につきましては、自治体と指定管理者との間で協議を行い、取扱いを決定することが必要であると考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　御指摘の昨年十二月の通知についてでございますが、本年一月三十一日時点で、都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施したところでございまして、九割近くの団体が補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答しております。残りの団体も実施方法は検討中としておりまして、実施しないと回答した団体はなかったところでございます。 　今後とも各自治体において物価の動向等を踏まえ適切に対応されるものと認識をしておりますが、総務省といたしましても、きちんとこれからフォローをしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　ちょうど今三月から四月ということで、自治体の側も担当者の皆さんの異動がある時期かと思いますので、その辺りも考慮の上、しかし、できる限り早く通知なりをしてまいりたいと思っております。 　また、施設の皆さんあるいは支援団体の皆さんなどの御意見も反映しながら、しっかりとしたマニュアルを作っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　市町村に対するそうした網羅的な調査ということは行ってはおりませんが、まさに今委員から御指摘がありましたような様々な事例ということについて、具体的に私どもも、そうしたお声を国民の皆様から、あるいはそうした支援団体の皆様を通じて承知をしているという状況でございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　私どもとしては周知をしているわけでございますけれども、そこは市町村の職員の皆さんにおかれて認識の差があるというふうに思っております。

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘を重く受け止め、どういう工夫ができるか、よく検討したいと思います。