吉川浩民

○政府参考人（吉川浩民君）　コールセンターにつきましては、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者へ委託を行っておりまして、令和四年度におきましては最大四百五十席を配置して業務を行っております。

○政府参考人（吉川浩民君）　はい、全て民間事業者へ委託を行っております。

○政府参考人（吉川浩民君）　契約の中で秘密保持義務を課しております。

○政府参考人（吉川浩民君）　失礼いたしました。 　法令また契約に基づきまして立入検査等が行われるようになっております。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　現在、マイナンバーカードは住民票を基礎として発行されており、国外に転出し住民票が消除された方はマイナンバーカードを取得することができなくなります。また、国内でマイナンバーカードを取得している場合にも、国外転出に伴い、利用することができなくなります。 　このため、令和元年五月に成立いたしましたデジタル手続法によるマイナンバー法等の一部改正によりまして、市区町村の戸籍の付票を基礎とすることで国外転出者についてもマイナンバーカードを取得、利用できることとしたところでございます。これは令和六年五月三十日までに施行することとされております。 　なお、この改正の施行後におきましても、マイナンバーカードの交付等の手続については、国外転出者は、御指摘のとおり、一時帰国して本籍地市町村の窓口で行う必要がございます。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＷＡＮは、自治体間及び自治体と政府間を相互に接続した行政専用の閉域ネットワークでありまして、ファイアウォールの設置や通信経路におけるデータの暗号化、また専門家による二十四時間三百六十五日のセキュリティー監視などにより、高度な安全性を確保しております。また、二つの異なる通信キャリア網でネットワークを二重化することで冗長化を図っております。 　このように、ＬＧＷＡＮは、自治体間及び自治体、政府間の安全な通信の確保において極めて重要な役割を果たしているところでございますが、最新のサイバー攻撃の脅威や最新のセキュリティー技術の動向も踏まえまして、引き続きネットワークの安全性と冗長性の確保に努めてまいります。

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、二月十九日時点で八千七百八十四万件となっております。マイナポイントの対象となるカードの申請期限は二月末までとなっており、この機会に一人でも多くの方にカードを申請していただけるよう、総務省におきましては、現在、マイナポイントの広報に力を入れるとともに、円滑に申請いただける環境の整備を図っております。 　これまでも、カード未取得者に対し、オンラインで簡単に申請ができるＱＲコードつき交付申請書の送付や、携帯ショップ、郵便局における全国規模での申請サポート事業、また、カードの安全性、利便性についての周知、広報などに取り組みますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、今月、要請を行いました。また、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺うとともに、先進的取組についての情報

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードは、申請いただいてから、通常、まず、発行機関であります地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいてカードを作成し、市町村に送付され、次に、市町村から申請者に交付通知書が発送され、その後、市町村の窓口において、本人確認を行った上でカードをお受け取りいただいておりまして、申請状況などにもよりますが、申請から交付まで一か月から二か月程度の期間を要しているということは御指摘のとおりでございます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たりましては、新生児や紛失した場合、また海外からの転入時などに、特に速やかにカードを交付することが重要になると考えております。 　そこで、このような場合を対象に、申請については、出生届等と併せて市町村の窓口で本人確認とともに行っていただき、また、通常、市町村が行っておりますカードの交付につきましては、Ｊ―ＬＩＳか

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　国地方係争処理委員会の制度は、平成十一年の地方分権一括法による地方自治法改正により設けられたものでございますが、これは、地方分権推進委員会における議論を経てなされた勧告を踏まえ、立案されたものでございます。 　分権委員会におきましては、制度創設時の考え方ということでございますけれども、国地方係争処理委員会に裁定の権限を与えるという試案も含め、議論が行われたわけでございますけれども、最終的には、裁定ではなく勧告制度とする内容の分権委の勧告が行われたということでございます。 　これにつきましては、先日も大臣から御答弁がありましたが、内閣法第三条や国家行政組織法第五条において、国の行政事務は各大臣が分担管理することが原則とされており、各大臣の行った関与の効果を覆すような拘束性のある権限を国地方係争処理委員会に与えることについては、この原則に対する重大

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効申請受付件数は、二月十九日時点で約八千七百八十四万件、交付枚数は、同日時点で約七千八百五十一万枚となっております。 　また、Ｊ―ＬＩＳから自治体への累計の発送件数は、同日時点で約八千八百五十四万件、累計の交付の取りやめ件数につきましては、二月十七日時点で約二百六十九万件となっております。