森ようすけ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ここで重要な点は、個人的には、年齢に関わりなく、その負担能力に応じて負担していくということでしたり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直していく、こうしたところがすごく大事な考え方かなというふうに思っております。少子高齢化が進む中で、これまでのような世代間の支え合いではなくて、世代の中で負担を分かち合う方向性に向けて見直しをしていく、こうしたことが急務であるというふうに考えております。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすことを掲げております。手取りを増やすためには、主に三つ、やることがあるというふうに思います。まず一つ目は、根本になる給料を上げていくこと、額面の給料を上げていくことでございます。そして二つ目が、引かれる所得税、住民税、税金を減らしていくこと。三つ目が、引かれる社会保険料の負担を減らしていくこと。この三つを

御答弁いただき、ありがとうございます。 　思いを共有していただけると、ありがたい御答弁もいただきました。やはり、保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これは是非力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 　現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。結婚をしたくても、なかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子供をもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまう、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。全世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、是非、共に現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。 　そうした中で、高額療養費制度の見直しについて拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたと

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、見直し凍結されていますけれども、全世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていく、こうした考え方に基づいて、高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　改革工程の話も出していただきましたけれども、やはり、医療制度改革についてはパッケージで進めていくことが大変重要だと思います。実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして、痛みを伴いながらも総合的に進めていくことが社会保障の改革においては重要なことだと考えております。 　私たち国民民主党は、昨年九月に、医療制度改革、こうしたものを発表させていただきました。その中では、後期高齢者の医療費の自己負担について、一割負担ではなく原則二割にする、そして現役並み所得がある方は三割負担にすること

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もうちょっと深く質問させていただきたいんですけれども、丁寧な検討が必要というのはもちろん重々承知しているんですけれども、この改革工程の中で、二〇二八年度までに検討が必要という項目の中に、この負担の割合というのは入っております。高額療養費制度の見直しについても、同じように二〇二八年度の検討項目に上がっていたと思います。 　やはり、同じスケジュールのところに入っているわけですから、この負担の割合の見直しについても、しっかりスケジュールをつくってやっていくべきだというふうに考えておりますが、今後のスケジュールについて、もうちょっと詳しく教えていただくことは可能でしょうか。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　二〇二八年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要がある。そして、今回、高額療養費の見直しが凍結されて、現役世代の負担料の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、それを穴埋めするような形で何をつくっていくのかということについても、しっかり議論していきたいなというふうに思っております。 　そして、この負担割合のところに関して言うと、負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。 　現状では、年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけでございますが、高齢者の方々の中には、金融所得をいっぱい稼いでいる方であったり、金融資産を多く持たれている方、こうした方もいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。こうした方々は、今の基準でいうと所得が低いということになりますけれ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、なかなか把握する手法が十分ではないというのは重々理解はできるんですけれども、やはり、完璧を求めると、いつまでたっても導入ができないというのがもったいないというか、なかなかアクセルを踏み込んでいけないポイントだと思いますので、ここは思い切って導入をしていく、導入に向けて検討を加速していく、こうした政治判断を是非ともお願いできればなというふうに思います。 　次に、年金制度の改革についてお伺いいたします。 　大臣所信の中では、関係法案を今国会に提出すべく調整を進めるというふうにございましたけれども、法案提出の目安でもございました本日の十四日において提出がなされていないところでございます。夏の参議院選挙に影響があるから慎重に検討した方がいい、こうしたような党内での意見が出ていると報道もなされているところでございますが、今回、与野党で

御答弁いただき、ありがとうございます。 　是非、検討を加速して、一緒にこの国会の場で議論をさせていただければと思いますので、大臣のお力、よろしくお願いいたします。 　最後に、年収の壁についてお伺いいたします。 　今回、所信の中で、キャリアアップ助成金の拡充を検討している、こうしたことの御発言がございましたが、具体的に、このキャリアアップ助成金の拡充の内容についてお伺いしたいと思います。 　また、現状、百六万円の壁への対応としてこの助成金の制度がございますけれども、その制度の利用状況もいかがでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　年収の壁への対応として、助成金の仕組み、これは大変いい取組だと思うんですけれども、導入の件数、人数として三十三万人程度ですかね、そうした人数も挙げていただきましたが、やはり実施率がまだまだ低いと思っております。このキャリアアップ助成金、いい取組ですけれども、時限的な対応ですし、なかなか場当たり的な仕組みだと思いますので、年金の仕組みでしたり社会保障の仕組みをもうちょっとそこから抜本的に見直して、年収の壁を解消していくということが重要ではないかというふうに考えております。 　特に、今回、年金法の見直しで、百六万の壁をなくして二十時間にしていく、こうしたことが打ち出されていますけれども、この二十時間を十時間まで下げて、雇用保険と同じ基準まで下げて、勤労者皆保険のように、働けば絶対に社会保障、厚生年金に入るような仕組みを導入していくことで、基礎年金の

国民民主党の森ようすけでございます。 　意見表明においては各党各会派から様々な意見が提示されておりますが、企業・団体献金の出し手側の規制が大半を占めていたかなというふうに思います。公明党さんから今もありましたけれども、政党交付金基金の創設という受け手側の提案も一部ございましたが、政治資金の流れを透明化するためには、出し手側だけではなくて受け手側の規制をしっかりやるべきだというのが国民民主党の考え方でございます。 　例えば、政党支部は企業・団体献金を受け取ることができますが、自民党の政党支部の数は七千七百、一つの自治体に何個も政党支部があるというのは、一般的な感覚からすると違和感も大きいのかなというふうに思っているところでございます。また、使途の公開基準も国会議員の関係政治団体よりも緩く、そもそも各支部が受け取った献金の総額を党本部で集約できていない。こうした全体像が把握できていない構造

御回答いただき、ありがとうございます。 　私たちも、出し手側の規制が全く必要ないというふうな立ち位置ではなくて、出し手側についてもしっかり規制しながら、受け手についても、これまで余り着目がされていなかったのでガバナンスの強化を含めてしっかりやっていってはどうかというところでございますので、与野党でしっかりと議論しながら結論を得るために協力できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。