森ようすけ

国民民主党の森ようすけでございます。 　まず、附帯決議案についてお伺いしていきたいと思います。本日、後藤委員から附帯決議案のうち一から八の項目について御質問がございましたが、九の項目について御確認をさせていただきたいと思います。 　九のところにおいては、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度や、いわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度も含む、一層のインテリジェンスに係る態勢の整備を仮に検討する場合には、インテリジェンスに係る態勢の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に、我が国の健全な民主主義の根幹の維持を始め国益に寄与することを旨として行うこと。あわせて、政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意すること。ま

明確にありがとうございます。 　加えてもう一点お伺いしますが、外国からの不当な影響力の行使を防止するための措置ということで、ここでは具体的に例示はしていないんですが、例えば、外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を把握し及びこれを国民に周知するための当該活動を行う者に係る国への届出制度の創設、こうした措置についても検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じていただきたいと考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。

御答弁ありがとうございます。御指摘いただいたとおり、国民の自由と権利を尊重した上でこうした措置についても御検討いただいて、検討に基づいて必要な措置を講じていただきたいと思います。 　質問の順番を入れ替えまして、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。 　これは後藤委員の答弁の中にも、質問の中にもあった、繰り返しではあるんですが、こうしたインテリジェンスの強化であったり国家情報会議の設置に伴って、やはり関係法令であったり関連規定に抵触するような情報提供、こうしたことが起きないようにすることが重要だと考えております。 　以前の国家公安委員長の答弁においては、求めの内容に応じて資料や情報提供を検討していくといった答弁がなされて、明確な答えがされていなかったことに懸念を持っております。 　改めて国家公安委員長にお伺いしますが、関係法令、関連規定に抵触するおそれのある情報提供の依頼が議長であ

明確な答弁ありがとうございます。 　国家公安委員長、質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　続いて、情報公開についてお伺いしていきたいと思います。 　これまでの質疑の中で触れてまいりましたが、適切な情報公開を国民に対して行うことで、それがインテリジェンスに対する国民の懸念の払拭、そして理解につながると考えております。そうしたことを通じて、今後進めようとされているインテリジェンスの体制の強化にもつながる、そうした土壌ができてくるものだと考えておりますので、やはり、国民に対する情報公開というものの重要性を感じているところであります。 　そのため、数年に一度、国家情報戦略というものを改定、公表していくということをこれまで答弁なされておりますが、やはり毎年の取組状況を公表することも必要だというふうに捉えております。 　まず、別の制度で、どの

これは、国民の理解を深めるためにこうしたことが盛り込まれているわけです。 　ほかに、安全保障に関しては、防衛白書というものがございます。法令に基づく白書ではないんですが、この防衛白書は毎年公表されておりまして、やはり安全保障分野というのは機微な情報がある中で、公表できる情報については、毎年白書という形で取りまとめているんだと思います。これも、日本の防衛政策であったり安全保障環境の現状を国民に分かりやすく伝えることが重要ということで行われていると承知しているんですが、その点、参考人、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　これも共通しているんだと思います。できる限り多くの国民に、できる限り平易な内容で届けることが重要なため、この白書を毎年出されていると。まさに、特定秘密に関しても安全保障に関しても、機微な情報が含まれている一方で、情報公開を進めることが国民の理解につながるという観点から、公開可能なものについて毎年公表しているんだというふうに認識をしました。 　なので、インテリジェンスに関しても同様に、政府が行う情報活動の実施状況であったり、そして情勢評価であったり、あと、関係法令等の遵守状況、こうしたものについて毎年公表していくことが望ましいと考えております。 　これまでもやり取りを何度かさせていただいておりますが、国会への適時適切な公表、開示を行っていくことというところを強調されている印象があるんですが、毎年の公表については、少しトーンが落ちた答弁になっているという印

ありがとうございます。前向きに検討いただけるというふうに捉えさせていただきました。 　やはり、国家情報会議の議論に当たっては、個人情報であったりプライバシーに対する懸念の声が多くの国民から上がっていると思います。ただ、質問の中で、明確に、クリアに御答弁いただいている部分も多くあるというふうに承知しております。 　そうしたことについて、しっかりと、これから、仮に法案が成立すると、実施する局面に入っていくわけですから、丁寧に、どういった配慮をなされているのか、そして毎年どういった取組をしているのか、こうしたことを公表していくことによって、次のセカンドステップの議論がスムーズに行うことができるというふうに考えておりますので、是非、配慮と、そして情報公開、あと、公文書管理についても含めて、そうしたところを配慮した上で、是非政府においては取組を進めていただきたいと考えております。 　そうしたこ

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　先週の金曜日から内閣委員会で審議が始まりまして、一週間たったわけなんですが、審議の中で、様々な課題であったり懸念であったり、そうしたところが表面化、見えてきているなという印象でございます。この法案の立法事実がどうなのか、明確な必要性というのはちゃんと示されているのか。そして、この法案が実現したときに生じてくるような懸念、そしてインテリジェンス施策、様々これからやっていくわけですから、そうしたことを推進していく上で生じてくる懸念、そうしたものについて、政府としてどのように捉えていて、そしてどのように対応していくのか。こうしたことが審議の中でまだまだ見えていない部分があるというふうに捉えております。そうした観点で本日は総理に御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、インテリジェンス施策の全体像についてお伺い

実際の経験に基づいて具体的に、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、安全保障環境が多様に、そして複雑化している中で、充実した質の高い情報収集をすること、それを効率的に集めること、これは間違いなく重要なことだと思っております。 　そうした中で、今回の法律、新法においては組織の格上げという形を取っております。政府の答弁においても、権限の強化を設けるわけではなくて、組織体制を見直す、格上げをするということで、新たに何かをつくるものではないというふうな答弁がなされております。そして、政府・与党の中で、インテリジェンスの推進に当たっては様々政策が打ち出されております。これは、与党の連立合意の中にもあるとおり、対外情報庁を創設することであったり、情報収集能力を更に強化していくことであったり、様々、いわゆるスコープがもう少し広いことをやろうとしているんだと思います。 　私は、今回

そこで、懸念のところに、質問に移っていきたいんです。 　こうした今回の法案も含めて、この先の施策も含めて、インテリジェンスの施策を、体制強化を進めていく上で、やはり国民の声としては、懸念があるのではないか。具体的には、これまでの質疑にもありましたが、個人情報、プライバシーの観点であったり、憲法が保障するような自由と権利、こうしたものを損なうようなことが生じ得ないのか、そうした懸念というのが聞こえてくるところであります。 　これは長妻委員の先ほどの話にもありましたが、やはり、よく効く薬には副作用があるというのは間違いないことなので、効果的な政策であるということは、反面、何か損なうような権利であったりとか侵害するものが間違いなく出てくる、これはてんびんなので仕方ないんだと思います。 　ただ、こうした懸念があるということを示されている中で、そうした懸念に対して、政府としてちゃんと対応する意