森ようすけ

続きまして、城内大臣に補正予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。 　四月の十三日の経済財政諮問会議を踏まえて、総理から、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置することとし、補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。これは、城内大臣の所信の中でも同趣旨のことは述べられているというふうに認識をしておりまして、その方向性に基づいて、具体化に向けて検討を進めていらっしゃる最中なんだというふうに認識をしております。 　補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが、過去の政府の方針との整理を改めてしておくことが必要、重要だというふうに捉えております。 　補正予算については、財政法二十九条で、様々書かれておりますが、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などが発生した場合に補正を組むことができるというふう

所管自体は恐らく財務省なんだと思うんですが、経済財政担当大臣ということで、恐らく横串で見ることが城内大臣の所掌、お仕事だと思いますので、御答弁もいただき、ありがとうございます。 　ちょっと深掘ってお伺いさせていただきたいんですが、今いただいた御答弁はなかなか理解できるようで理解できないところがあって、何というか、方針については私もすごく理解はするので、過去の補正予算においては緊要性が必ずしも高くないものが含まれていましたというふうに言った方がスムーズに方針転換ができるのではないかというふうに考えています。 　というのも、予算編成のプロセスとしては、六月くらいに骨太を作ります、八月に各省で重点を作って、それで年末に向けて内閣において予算編成を行って、それを年明け以降の通常国会で議論をしていくというプロセスになるので、仮にそれが、例えば夏とか秋に何かが起きたときに、一年前に予算というのは大

御答弁ありがとうございます。 　若干理解も深まりました。ありがとうございます。 　複数年度予算も多分組み合わせてということがあるんだと思うので、そうした意味で、補正の総量を減らしていくということはそこと組み合わせての考え方なんだなというふうに理解をした一方で、本当にそれで補正予算が減るのかというところは相変わらず疑問に思っているところがあるので、そこはまた追って議論をさせていただければと思います。 　今、イラン情勢の先行きが不透明な中で、いわゆる追加の燃料高対策、物価高対策を含む経済対策の必要性があるというふうに認識をしております。 　政府においては、現時点では補正予算の必要性はないというふうに判断されているのかもしれませんが、現在実施されているガソリン補助金、これは基金が恐らくすぐ尽きてしまうんだと思います。今年度の予算においては一兆円の予備費がございますが、災害等が万が一発生し

ありがとうございます。 　済みません、尺がちょっと三分増えたので、もう一問質問していいですか。 　もう一問質問させていただきたいんですが、おっしゃっていただいたとおり、こうした原則はある一方で、緊要性が本当に出てきたときは補正予算を組む検討をすることは十分あるというふうに御答弁をいただきました。補正予算を組むに当たって、経済対策を組むに当たって、その中でもやはりこの原則を大事にしてほしいというところもあるんです。 　というのも、補正予算を組むときに、経済対策をつくるときに、本当に必要じゃない予算も結構盛り込んでいる印象があって、私も役所にいたので何となく分かるんですが、補正予算を組むときは、何とか何とかうまく盛り込んで、本当に必要性がないものについても盛り込もうとして、何とか予算の規模を大きくしていくというようなインセンティブが各省に働いているような印象があるんです。 　まさにその

ありがとうございます。 　今後の動きはまだ読めませんが、必要なものについてはしっかり入れていただく、必要なさそうなものについては補正じゃなくて当初予算にちゃんと先送りしていく、こうした方針で是非やっていただきたいと思います。 　城内大臣はここまでで、質問は以上でございますので、結構です。

ありがとうございました。 　松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、次に、国家公務員の政策立案能力について伺っていきたいと思います。 　所信の中でも、国家公務員の働き方改革であったり、人材育成、そして効果的、効率的な体制づくりを進めるということは所信の中で言及があったかと思います。 　私としては、そうした観点に加えて、政策立案能力であったり調査能力、個々人の公務員の方がそうした能力を高めていくことも重要だと思っております。恐らくそれは包含する考えなんだと思います。 　一方で、実際の業務に当たっては、調査業務について、外部のコンサルティング会社であったり、シンクタンクに委託するケースが極めて多いように思っているところであります。 　もちろん、国家公務員の方は、業務過多であって、人手不足なので、なかなか自分で仕事を回せないので、外部の調査委託に委ねるしかないというような現状は理解

御答弁ありがとうございます。 　各省庁において公表しているというふうに御答弁いただきましたが、本当に集計しているわけではなくて、各事業ごとに幾らとか、そういった内容だとか、そうしたふうにまとまっているだけだと思うので、極めて一覧性もなくて、そうしたふうに、実際にどれだけ政府全体で調査委託をしているのか、こうした集計は行われていないんだというふうに思います。 　やはり、これはもったいなくて、せっかく公表している数字があるわけで、別に、エクセルで足し算をするだけじゃないですか。なので、担当が行革事務局になるのか、どこが担当かは分からないんですが、是非こうした集計を政府においてやっていただいて。 　実際、過去の推移と比べてどれだけ増えているのか、そして、公務員の人件費とその調査委託費を比較したときにその比率がどうなのかとか、いろいろ検証する観点、論点はあると思いますので、是非集計してみては

ありがとうございます。 　集計する必要性を感じていないということなんですが、個々では公表していても何か余り意味がないような気がしていて。それが省全体として幾らなのか、そして政府全体として幾らなのか、やはり集計しないと全体のトレンドは見えてこないので、一個一個の事業を見ても行革の観点からは仕方がないと思いますので、是非調査に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに感じております。 　松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが、各省によって結構差があるような印象があるんです。というのも、ある省庁では、審議会の資料作成も含めて結構丸投げしているというような省庁もあれば、これは職員が自ら作っているんだろうなというような審議会資料もあるんです。 　大体、資料のテイストを見ると、どこのコンサルが作ったかというのは何となく分かるんですね。私も環境省を辞めた後にコンサルに行ったので、コンサル

もうおっしゃるとおりで、結局、シンクタンク、コンサルもＡＩを使うんですよ、分析に。それで、そこでお金を取られるんだったら、ちゃんと省内、政府内において、行政の中において、ちゃんとそういうノウハウを積み重ねていって、こういうふうにやったらいいんだよみたいな、ＡＩの使い方を含めてやった方が絶対効率的なので、そういうところにお金を使っていただきたいと思います。 　というのも、実は私、役所にいたときに財務省から出向で来ていた人がいたんですよ。その人に、先輩だったんですけれども、森君、これは自分で調べないといけないよと怒られたことがあって、若いときに。なので、そういうことを聞いたときに、あっ、結構省庁によって外部委託をしている濃度が違うんだなという印象をそこで受けたことがあって、質問につながってくるんですが。 　最後、ちょっと質問、一番最後のところに行きまして、今、国家公務員の話をしたんですが、

是非、松本大臣のリーダーシップを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。