森ようすけ

ありがとうございます。 　懸念に対して一定理解をしていただいて、特に、今後更に施策を進めていく上では、配慮した上で検討していくというふうなこともおっしゃっていただきました。 　そうした中で、やはり国民への公開をより進めていくこと、透明性を高めていくことというのが重要なんだと思います。こうしたように、様々な法令は遵守した上で運用していくというふうに答弁いただきましたが、本当にそうしたふうに運用されているのかというのが外から見たら分からないんですね。国会から見ても国民から見ても分からない。もちろん、機微な情報を取り扱うので、すべからく公開しろとは言っていなくて、昨日の参考人質疑でも、情報の秘匿性と透明性のてんびん、このてんびんにかけて判断することが大事だと言っていたので、ここは相反する概念なんですが、現状においては、秘匿性のところが強くて、透明性のところが現状なかなか対応策として、策として

ありがとうございます。 　監視のところは今御答弁いただきましたが、透明性の向上、情報公開のところをもう少しお伺いしていきたいんです。 　やはり、国会と国民への定期的な報告、こうしたものが大事だと思います。質疑の中で、これまで、国家情報戦略、仮称ですが、こうした政府の情報の戦略、中長期的な戦略の取りまとめを公表するということは御答弁いただいているんですが、実際にどういったことがこの国家情報戦略に盛り込まれる予定なのか、こうしたことが見えてこないんです。 　加えて、御答弁では、なかなか毎年毎年この戦略は改定するものではないので、数年に一度、それくらいのタイミングで改定、公表していくと。こうしたことは理解できるんですが、より国民の懸念払拭と理解増進のためには、毎年毎年ちゃんと、何をしたのか、実施状況も含めて公表する、アニュアルレポートみたいな形ですが、そうしたことをやっていくのが重要なんだ

この後、官房長官に質問もあるので、その際にまた深掘ってお伺いしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　先ほどの総理の質問に続きましてお伺いしていきたいんですが、まず、官房長官に、先ほどの続きから一点お伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどの総理の答弁の中で、毎年の情報公開、公表について一定の方向性が示されたんだというふうに捉えております。（発言する者あり）示していないですかね。まあ、検討してくれるというふうなことは言っていただけました。 　私も、さっき質問させていただいたとおり、国家情報戦略という中長期的な方針については、数年に一度でも、改定するたびでいいんだと思います。ただ、それと併せて、日々の運用に関わることを別途毎年公表していくということが非常に欠かせないんだというふうに考えております。 　これはやはり、国民の理解であったり、そうした懸念払拭を進めることこそが、次のインテリジェンス施策を進めていく上で、更に充実した施策を進めていく

御答弁いただきありがとうございます。是非前向きに検討いただきたいと思います。 　さっきも話しましたが、情報の秘匿性と透明性のてんびんのバランスだと思います。なので、秘匿性が必要なものがもちろんあるのは重々理解しておりますので、公開できるものについては、できる限りというか、しっかり公表していく、加えて、毎年やっていくということを是非御検討を前向きにしていただければと思います。 　国家情報戦略本体の方の質問をさせていただきたいんです。 　これも水曜日、御質問させていただいたんですが、この国家情報戦略、仮称ではありますが、具体的にまだ中身が定まっていませんと。そこも含めて検討していくんですが、国家情報戦略の決定主体として閣議決定をするのかどうかというところを問うたところ、基本的にそこも含めて検討するという形ではあったんですが、その答弁の中身として、国家安全保障戦略との対比で御答弁いただきま

御答弁ありがとうございます。 　記載内容の詳細が決まっていない中で公表しますというのは、何かすごい怖いなと思っているんですが。ちょっとこの国家情報戦略に具体的にどういったことを書くのかというところをもう少しお伺いしたいと思います。あと、法律三条に基本的な方針というものもありますけれども、こちらも含めて何を書くのか、そこについてお伺いしていきたいんですが。 　先週の質疑でお伺いしたときに、私たちが懸念していると従来から言っている個人情報、プライバシーへの配慮、そして憲法に保障されるような国民の権利と自由に影響が出ないのか、そういったことを含めないんですかというふうに問うたところ、活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというような御答弁をいただきました。 　ここで言及いただいた活動推進上留意すべき事項というのは具体的にどういったことを指しているのか、そして、それを国家情報

是非、懸念事項も含めて盛り込んでいただきたいと思います。 　そして、本日は、国家公安委員長も御出席いただき、ありがとうございます。 　何点かお伺いしていきたいんですが、まず、インテリジェンスの体制強化を進めていく上で警察庁が担う役割というのは極めて大きいと感じております。インテリジェンスコミュニティーの中で、様々ございますが、その中で、警察庁の役割というところを、まず基本的なところをお伺いしていきたいんです。 　今回の法案で組織の格上げが行われます。加えて、今後更にインテリジェンス機能を強化していく方向性というのが政府において示されているわけですけれども、そうした中で、警察庁がこれまで担ってきた役割、そして今後こういうふうな役割を担うべきなんだろうか、こうしたことについて、もしお考えがあれば、お願いいたします。

適宜適切に情報提供していくというような御答弁が最後ありましたが、今回の組織の格上げによって具体的に何が変わるのかというところをお伺いしたいんですが。 　これまでにおいても、内閣情報会議というのがあって、そこには警察庁の長官が構成員として入っておりました。実際に、今の法案に記載されているような情報提供の依頼があったときに、必ず受けないといけない、必ずではないかもしれませんが、受けないといけないという規定が現状ないわけですから、そこまで義務的に情報提供をしていなかったのではないか、そうしたこともあるかもしれないんですが、基本的に、官房長官が議長なわけですから、警察庁に対して、こういった情報を提供しなさいよというふうな指示があったときに、断っていたと余り思えなくて、何というか、今回新しく組織の格上げをして、そうした情報提供、資料提供の規定が設けられたことによって具体的に何が変わるんですかという

何が変わるのかというのがやはりしっくりこなくて、法案ができたことで着実に貢献していくということなんですが、今も貢献していると思うので、何というか、法律ができたことによる何かの変化、そして立法事実というところがやはり見えてこないというのが個人的な印象ではあるんです。 　最後、お伺いしたいのが、懸念がやはり大きいんですね。特に、警察庁が持っているような、これまで収集していた情報を、本来の目的とは違うところで目的外に必要以上に使われるのではないか。特に、総理から、議長からお願いがされて、資料、情報の依頼がされたときに、例えば個人情報の観点であったり職務の規定であったり、様々な規定があります、そうしたものに反するような依頼があったときに本当に断ることができるのかというところが、やや疑問に感じているところであります。 　そこでお伺いしますが、実際に、そうした個人情報であったりプライバシーの侵害に

実際にそういうお願いがあったときはどうされるんですか。断ってくれるんですか、ちゃんと。