森ようすけ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　スペースの制約、はがきが小さいということもあるんですけれども、優秀なデザイナーというのはいっぱいいると思うので、そういったデザイナーの方にお願いすれば、スペースが小さくてもしっかり伝わるものはできると思います。 　私があと質問したかったのは、技術的というのは、事業主の負担額、このデータがしっかりそろっているかというような観点で質問したんですけれども、その点はいかがでしょうか。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　技術的には入れることはできるというふうに御答弁いただけました。 　やはりこれは福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の見直しの考えというのは非常にいいことだと思いますので、せっかくやるんだったら、何か逃げているように国民から見られるのではなくて、しっかりと事業主の負担額を明記していく。デザインのことは優秀なデザイナーにお願いしたら多分済む話でございますので、是非事業主の負担額についても明記していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もちろん、もう今年度はこれで印刷をかけて発行しているものだと思うので、すぐさまに変えろというわけではないので、来年度も踏まえて、しっかり、より国民の皆様に、事業主負担があるんだよと、金額含めて見えるようにしていくというのがあるべき年金の方向性だと思いますので、是非とも御検討をお願いできればと思います。 　次に、交通運輸産業の担い手の確保についてお伺いいたします。 　トラック、バス、タクシーなどの交通運輸産業は、国民生活や経済を支える極めて重要なインフラでございます。その一方で、慢性的な運転手不足、人手不足に直面しているのが現状です。加えて、業界で働く方々の高齢化、こちらも深刻です。 　全産業平均の年齢が四十三・四歳であるのに対して、大型トラックは四十九・九歳、バスは五十三歳、タクシーは六十・七歳と、平均年齢が非常に高い業種になっております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　大きな違いは、受講期間の違いというところを挙げていただいたと思います。受講期間が一年未満のものについては特定一般教育訓練で、一年以上のものについては専門実践教育訓練、こちらの対象になるということだと思います。大型、中型の免許は、多分、取得期間が一年に満たないので、特定一般教育訓練に該当するというような整理だというふうに理解させていただきました。 　もう少し細かく教えていただきたいんですけれども、専門実践教育訓練の中にデジタル関係の講座というのも含まれております。デジタル関係の講座というのは、多分、一年以上の受講期間ではないというふうに認識しております。そこで、専門実践教育訓練の要件として、必ずしも受講期間が一年以上である必要はなくて、一年未満でも対象になっているものがあるというふうに認識しているんですけれども、一年未満の場合においても専門実践に

御答弁いただき、ありがとうございます。 　中長期的なキャリア形成につながることというような御要素をいただきましたが、そういった観点でいうと、例えばトラック、バスの免許というのも、中長期的なキャリア形成に十分寄与するものなので、専門実践教育訓練に該当し得るものではないかなというふうに、今答弁を聞いて感じたところでございます。 　やはり交通運輸分野というのは、国民生活や経済にとって欠かせない、社会の基盤を支える重要な仕事でございます。こうしたロジスティクスの分野というのは、ふだんなかなか、ありがたみを意識する機会というのは少ないんですけれども、一度崩壊してしまうと取り返しのつかない事態になるわけです。深刻な事態に陥る前に、対応をしっかりして、人手の確保を進めていくことが重要であると考えております。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、人手不足の解消のために、準中型以上の運転免許教習そして

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もちろん周知も大事なんですけれども、一年未満においても中長期的なキャリア形成に寄与するものであれば対象になるという事例もございますから、交通運輸分野の人手の確保というのは大変重要な課題でございますので、そうしたことも鑑みながら検討を是非お願いできればと思います。 　続いて、交通運輸分野における賃上げについてお伺いいたします。 　政府は最低賃金の千五百円以上への引上げを掲げておりますが、特定の業種ごとに設定される特定最低賃金の設定も、賃上げを後押しするために重要であると考えます。 　この特定最低賃金について、交通運輸産業において設定されているのは全国でどの程度ございますでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　全国でも一件のみで、しかも、その設定されているものについても、地域別の最賃よりも下回っていると。形骸化しているのが現状だというふうに思っております。特定最賃というのはいい仕組みだと思うんですけれども、まだなかなか業界においては使われていない、これを進めていくべきだというふうに考えているところでございます。 　特定最賃は関係労使の申出に基づいて提案されるわけですが、労働者の二分の一以上が適用を受けないといけない、この要件のハードルが非常に高いものだというふうに考えております。特に、交通運輸業界は中小企業が多くて、労働組合の組織率も低いわけですから、なかなかこの二分の一の要件を満たすのが難しい業界だというふうに感じております。 　特定最賃については、あくまで関係労使が主体になって動くものというのは承知しているんですけれども、社会インフラを担う交通

御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおりなんですけれども、政府として千五百円という最賃の目標を掲げているわけですから、労使に任せるのではなくて、政労使でしっかりと後押ししていくという姿勢を是非お願いできればと思います。 　最後に、運転者の健康状態に起因する事故の防止についてお伺いいたします。 　トラック、バス、タクシーの運転者においては、一年間で健康に起因する事故、三百十三件発生しているところでございます。そして、そのうち、心臓疾患、脳疾患が三一％を占めているところでございます。 　こうした事故を未然に、事前に防ぐためには、健康診断であったり事前のスクリーニング検査、こうしたものを進めていくことも重要なことだというふうに考えております。事業者団体において、受診料の補助制度というのも独自に設けられているケースもございますが、国として、健康状態に起因する事故の防止対策について取

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今年度から新しい補助事業をつくられたということで、非常に喜ばしいことだと思います。 　最後、大臣に簡潔にお伺いしたいんですけれども、国土交通省としてこうして動いていますけれども、厚労省は、働く人の健康を守ること、これも大事な仕事だと思いますので、国交省と連携して、しっかり厚労省としても健康に関する問題に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後、手短にお願いいたします。

ありがとうございます。是非協力して進めていただければと思います。 　ありがとうございました。