森ようすけ

いまいち断言していただけないのが少し不安ではあるんですが、ありがとうございます。 　質問は変わりまして、内閣調査室の現状の組織体制についてお伺いをしていきたいと思います。 　国家情報局ができることになって、やはりいろいろ、人員の強化であったり所掌の範囲であったり、より強固なインテリジェンスの情報収集、そして分析をしていく必要があるので、その現状を今お伺いしていきたいんですが。 　細かくちょっと教えていただきたいんですけれども、内閣調査室の定員と実数、これはこれまでの答弁で、定員は五百三十七人、実員が七百三十人というような御答弁もいただきましたが、そのうち、内閣調査室採用のプロパーの職員、そして中途採用の職員数、そしてプロパーの採用のうちの一般職と総合職の内訳、他省庁からの出向者の人数、省庁別の人数、ちょっと細かいんですが、お願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　やはり気になったのが、プロパー採用のうち総合職の採用の方が一人もいないということなんです。もちろん、総合職だからどう、一般職だからどうというわけではなくて、やはりこれはゼロ人というところが非常に気になります。 　特に、今後組織を格上げしていくに当たって、やはり、他省庁からの出向者も大事なんですが、国家情報局、いわゆるインテリジェンスに特化した、そして、様々、サイバーも含めて、情報戦も含めて、範囲が広くなっているわけですから、そうしたことについてしっかりといろいろな分野を見ることができるプロパー職員を育てていく、採用していくということが非常に重要なことだと思います。 　そこで、ちょっと更問いにはなってしまうんですが、現状、総合職採用がゼロ人というのは、具体的な理由というのがあるんでしょうか。加えて、もし情報があれば教えていただきたいんですが、一般職の採用

ありがとうございます。過去の経緯もいただきながら、御説明をありがとうございます。 　まさに企画立案のところが重要な機能になってくるわけですから、採用方針であったり、組織としてどうしていくのか、こうしたことをより重点的に検討していくことも必要なんだと思います。やはり、組織格上げに当たり、業務自体が高度化するとともに専門化していくわけですから、それぞれ人材も適した形にしていかないといけないと考えております。 　そこでお伺いしますが、総合職も含めた採用であったり、あと職種の多様化、事務系が七割、理工系が三割というふうにいただきましたが、こうした職種を多様化していくこと、そして、出向者が多くを占める中で、プロパーの比率を向上させていくこと、こうしたことを一つ人員強化の方針としては考え得る方向性だと思うんですが、こうした採用方針、人員の方針、その点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　もちろん、望んでいる人が来てくれるか分からないというのは人材採用の一番苦しい苦労だと思うんですが、望んでいる人が来ていただけるような処遇であったり働き方であったり、そうしたことに頭を悩ませながらやっていくというのが運用においては重要だと思うので、そうしたところは是非お願いをしたいと思います。 　官房長官に最後お伺いをさせていただきたいんですが、今は内閣調査室、国家情報局の中の話をしておりましたが、インテリジェンスに関わる人材というのはより多岐にわたる、各省庁にも属されているというわけなんですが、安全保障環境が緊迫化している中で、インテリジェンスに関わる従事者の安全確保であったり、そして適切な処遇の確保、こうしたことを進めていくことが必要だというふうに捉えております。 　とりわけ、人的情報に関わるところは、実際に危険な、安全ではない国や現場に赴いて情報収集に努

ありがとうございます。 　本人ももちろんなんですが、家族であったり、そこも含めてしっかり安全を担保していくということが、政府の取組において重要だというふうに考えております。 　本日、様々御質問させていただきましたが、まだ週明け、質問も続きますので、引き続き、国民に対して分かりやすい発信と懸念の払拭ができるような、そんな質疑に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、貴重な御意見、御示唆に富む御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　まず、三谷参考人、小林参考人、大澤参考人のお三方にお伺いをしたいと思います。 　この度のインテリジェンスの推進に当たりまして、やはり様々な懸念が生じ得るんだというふうに捉えております。具体的に申し上げますと、個人情報の問題であったり、プライバシーの侵害であったり、憲法に保障するような国民の自由と権利、こうしたものに影響を与えるのではないかというような懸念が発生し得るというふうに捉えているところであります。 　これまでの質疑の中では、法案の質疑において政府からどのような答弁がされているかというと、こうした懸念が生じ得るのではないかというふうに問うたところ、今回の改正においては組織の格上げにとどまるものであって、具体的な機能強化を大きくするものではないので、そうし

皆様、ありがとうございます。 　それぞれお考え方が様々で、そもそも今回の法案では懸念が発生し得るものではないといった御意見であったり、今後のステップツーとして様々インテリジェンス施策を展開していく上で懸念が出てくる、そもそもこの法案において懸念が発生し得ると、それぞれ考え方、立場が違うんだと思います。 　そうしたところで、続いて皆さんにお伺いさせていただきたいんですが、いずれにせよ、国民の理解というのはまず大前提として必要なんだというふうに、そこは共通していると思います。 　そうした中で、具体的な施策としては、これまでも質問がありましたが、いわゆる国会による監視ということで情報監視審査会の権限強化であったり、先ほどの質問の中で、いわゆる行政文書を丁寧に作成をして歴史的検証を行えるようにする、そうした観点もあるんですが、加えてもう一つあるんだろうなというふうに思っているのが、政府による

ありがとうございます。 　これは恐らく、秘匿性をどこまで大事にするのか、透明性をどこまで大事にするのかというてんびんの問題だと思うので、施行段階において見直していくという御意見もいただきましたので、そうした方に進めていくのがいいのかなというふうに今承ったところでございます。 　小林参考人にお伺いしたいんですが、情報部門と政策部門の分離についてどのように考えるかというところをお伺いしたいんです。 　この度、国家情報会議ができ上がるのと、そして国家安全保障会議と比較するものですが、基本的に構成員が似ている、トップは総理大臣ですということで非常に構成組織、構成員が似ているところではあるんですが、諸外国の事例についてもし御存じであれば教えていただきたいんですが、諸外国においてこの情報部門と政策部門の構成員は、それぞれどういった工夫をしているのか、そもそもかぶっているのか、こうしたことをもし御

ありがとうございます。 　本日、すごく貴重な御意見をいただきました。明日以降も法案質疑が続いてまいりますので、今日いただいた御示唆を踏まえて、特に、国民にいかに理解してもらえるのかというところが重要な観点になってくるというふうに捉えておりますので、そうしたことを大事にしながら質疑していきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　先週に続きまして質問の機会をありがとうございます。本日は、情報公開と民主的統制について、そして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。 　これまでの議論において、今回の法案は組織の格上げであって、新たな機能強化を行うものではないという趣旨の答弁が政府からはされているところであります。 　一方で、重要情報活動、外国情報活動に関する資料、情報に対して総理から資料要求、要求がなされて、それに対して各省庁は応えないといけないということで、やはり一定の機能強化というのが伴った法案であるというふうに認識しております。 　そうした中で、やはり、これまでの質疑にもありましたが、個人情報であったりプライバシーの観点、そして、憲法が保障する国民の自由と権利、こちらを損なうことにつながるのではないかということを懸念しているところであります。 　また、今後様