森ようすけ

よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 　与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 　次、自民党の提出者にお伺いいたします。 　今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分

責任を持って御答弁できないとおっしゃいましたけれども、この政治資金監視委員会は、自民党さんも共同提出しましたよね。（発言する者あり）共同提出はしていない。賛成はしていただいて、今、各党各会派の中で協議会の、具体化に向けた議論を進めているわけなので、そこは党として責任を持って答える義務というか、答える筋があると思うんですが。 　改めてお伺いしますけれども、この政治資金監視委員会においても、企業・団体献金と明言はしていませんけれども、政治資金の制度に関する提言を行うことということで、検討を行うスコープには間違いなく入っているわけじゃないですか。同じような有識者委員会を立ち上げて同じ議論をすると、まさにこれは屋上屋じゃないですか、上なのか横なのかは分からないですけれども。この整理については答弁する責任はあると思いますけれども、どなたでもいいですが、お願いいたします。

衆法一二号の提出者としての答弁ということなんですけれども、これは、立法をするときというのは過去の法案との整合を持った立法をするというのは当然のことじゃないですか。なので、先に成立しているプログラム法において、政治資金の在り方について検討すると書いてある以上、その過去の法律と今新しく出した法案の規定を、ちゃんと整合性を取る形で整理した上で提出するというのは、提出者として当然のことですよね。

なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。 　なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整理できていないような気がするので、そうしたところに課題がある法案なんだろうなということを、今答弁を聞いていても認識をしたところであります。 　最後に、質問を移りまして、参政党さん、みらいさん、それぞれにお伺いをしたいんですが、時間が迫っているので併せてお伺いします。 　企業・団体献金を全て禁止するという全面禁止の法案を出されておりますが、我が党としては、企業、団体の持つ政治活動の自由に対する過度な規制になるというふうに認識をしておりますので、全面禁止ではなくて、こうし

早急に結論を得ることが大切だと思いますので、その思いで、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　このスタートアップの話は、私、前職で、自分で会社を立ち上げてスタートアップの経営を実はしていたこともあって、我が国のこのスタートアップをめぐる環境って、もっともっとやることがあるなというふうに、そのときも感じていたことがあったんですね。 　例えば、地域の信用金庫に、創業したときに融資を借りようと思ってお金を借りに行ったときに、そのときは経営者保証をつけなくていいというふうなことが金融庁からいろいろガイドラインが出ていたんですけれども、それを持って信用金庫に行ったら、うちの信用金庫は関係ないよと言われて、経営者保証を立てないとお金貸せないよというふうに言われて、すごく失望したことがあって、今でも、周りの経営者仲間とかに聞くと、改善傾向にあるものの、なかなかまだまだ経営者保証が求められるという声

今、様々な指標を使って御説明をいただいたんですが、この五か年計画というのは極めて野心的な目標を掲げていたんですよね。スタートアップに対する投資額として十倍近い、十倍を超えるような規模という目標を立てた。そうした中で、数字で見ると、足下は七千六百十三億円ということで、減少しているんですよね。ユニコーンの数でしたりスタートアップの数は増えているという御答弁をいただきましたけれども、絶対数と目標値を比べると、全くたどり着いていないというところが数字から見て明らかなところなんです。 　例えば、スタートアップは一・五倍、二万五千に増えたという答弁を今されたと思いますが、目標値はどうなっているかというと、将来の目標は十万社なんですよね、スタートアップというのは。伸び率でいうと、四年前と比べて一・五倍に増えたんですが、投資額は十倍を目標にしていた中で、幾ら増えたといっても、たかが、たかがとは言いません

政府が効果検証をするときというのは、いい効果が出たときは、施策のおかげと言うんですよね。悪い結果が出ているときは、他国もそうだからという言い訳を言うんですよね。 　なので、こうしたふうな振り返りをしている限り、いい政策というのは絶対出てこないので。おっしゃるとおりで、他国と比較したときに、中国は六二％減ってきた、英国は四六％減ってきた、アメリカは三〇％減ってきた、日本は一五％しか減っていないので頑張ったでしょうと言っていたら、これは改善されないですよ、やはり。 　数字で見ると、確かに減少幅は少ないんですけれども、元々の数が全然違いますからね。中国とかアメリカと比べると、日本のスタートアップの絶対数というのは全然規模が小さいので、そうした中で、この数字を比較して言い訳をしても多分仕方がないことだと思うので、失敗なのかは分かりませんが、そういうところはしっかり振り返った上で、スタートアップ

通告していないのに、すごい詳細な答弁が返ってきて驚いているんですが。 　強化していただくのはいいことなんですが、スタートアップ政策の強化の方向性が一つ間違っていると思っていて。どんどん積み重ねなんですよね。中道さんの質問にもいろいろ出ていましたけれども、似たような政策が本当にいっぱい積み重なっていて、この政策とこの政策って違いは何だったんだっけというところがスタートアップ政策の一番の大きな課題だと私は認識していますので。強化していくのはいいんですが、要らないことは切り捨てて、その分の予算をちゃんと一つに集中して投下していくということがスタートアップ政策を含めて政策全般に欠かせないことだというふうに捉えていますので、そうしたことを伝えさせていただきたいと思います。 　今回のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想においても同じような観点があるんですが、それはちょっと後ろで後で質問させて

途中で計画変更、方針転換をしたというふうに認識をしたんですが、やはり、ＭＩＴの分校が来るというと、わくわくしますよね。国内のスタートアップ企業だったりとか研究者も、こんなにすばらしい施設ができて、外国の有名な大学の分校ができたとなると、やはりわくわくして、入ってくると思うんですよ。これがまさに、最初の目的にしていたイノベーションエコシステムのハブとなるような、そんな施設を造るというような、すごい理想的な構想だったわけなんですよね。 　この構想をつくったときの一番の根幹になるような、こういう外国の誘致、名前にキャンパスとついていますからね、それが頓挫してしまって、方針を転換をして、そうした有識者だったりとか研究機関だったりとか民間企業だったりとか、いろいろなものを集めることに方針転換したというふうに言うんですけれども、何というか、一番おいしい部分がなくなった上で本当に成功するのかというのは