森ようすけ

ありがとうございます。 　いただいた御意見を踏まえながら、前向きに議論を進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけです。 　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 　私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。 　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが、私たち国民民主党に求められていることです。 　今回の補正予算案に賛成する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。 　本日は十二月十一日。ちょうど一年前の今日

国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　今回、おさらいですけれども、国民民主党は、公明党と共同で企業・団体献金の受け手の規制の法案を提出をさせていただいております。この受け手としては、今あまたある政党支部が受けられるところを政党本部と都道府県連に絞るというふうな内容であったり、あと、総枠の制限のところ、個別の制限というところを新しく設けておりまして、年間の総枠の限度額の二〇％までしか同一の政党には寄附ができないというような金額の規制についても今回設けさせていただいているところでございます。さきの通常国会では結論を得ることができませんでしたけれども、今回、一歩でも政治改革を是非進めていきたいなというふうな思いから、こういった法案を出させていただいているところです。 　質問させていただきますが、まず維新の会の提出者にお伺いできればと思います。 　日本維新の

御答弁ありがとうございます。 　変わらず厳しい姿勢であるという御答弁をいただいて非常に安心したところでございます。 　それで、御質問なんですけれども、今回、日本維新の会は自民党と共同で法案を提出していると思います。企業・団体献金の在り方について検討をして、再来年の九月までに結論を得るというような法案を出されているわけです。一方で、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業・団体献金を限定するという修正案については、共同では提出をしていないわけです。 　今回、連立与党ですので、この修正案についても共同で提出するという考えも自然なところではあると思うんですが、この修正案について共同で出されていないこと、こちらについてはどういう理由でしょうか。お伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　若干考え方が違うので共同で出していないという御答弁をいただきましたが、まさにこれは私たちも同じ考え方でございます。今、自民党の政党支部の数は七千七百を超えているわけで、平成の政治改革で政治家個人への企業・団体献金を禁止した一方で、政党支部が存続をして政治家個人への献金の事実上の受皿になっていること、やはりこれは懸念は払拭されていないものだと考えております。 　自民党さんの修正案では、オンライン提出をした支部を認めるというわけですけれども、実際にどれだけ数が減るのかというところがなかなか不明瞭ですし、そもそも減らないんじゃないかというところがやはりありますので、規制としては不十分だと考えております。 　改めてお伺いするんですけれども、日本維新の会として、この自民党さんが出されているようなオンライン提出をしているところに限定する案というのは、規制としては甘

御答弁ありがとうございます。 　であるからこそ、今回、国民民主党と公明党は共同で法案を提出していて、こうしたふうに、あまたある政党支部が受けられるんではなくて、政党本部と都道府県連が受けられることにするという案をまとめているわけです。 　先ほど、青柳委員の質問の中にもありましたけれども、やはり、規制というのをしっかり進めていくことで、一歩でも進めることで間違いなく総量は減っていくということは、間違いないことだと考えております。であるからこそ、日本維新の会としても、今回、一歩も進まない、議論が進まない、そうした、結論を出さないというようなところではなくて、是非とも、この政党本部、都道府県連にのみ認めるという我が党の案をのんでいただければ、これは法律は通りますので、是非とも考え方を寄せていただければと思うんですけれども、この我が党の案についての維新の党の考え方、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　相入れないというふうにいただいたんですけれども、ここは結構歩み寄りの余地が十分あるなというふうに感じていて、総枠制限が、元々の御党が出されている、共同で出されているやつは六千万円です、今回、国民、公明は一億円です。なので、今回、総枠の制限をちゃんと設けているという方向性は一緒ですので、あとはどれだけの強度にしていくかというところなので、ここは歩み寄りの余地が十分あると思いますので、是非とも今後の議論をお願いできればと思います。 　続いて、自民党の提出者の方にお伺いしたいと思います。 　今回、単独で提出されている修正案と維新の会と共同提出している検討法案、二本、法案を出されていると思います。この二本の整理について、まずお伺いしたいと思います。 　単独提出の修正案の方では、企業・団体献金の受け手を収支報告書のオンライン提出をした支部に限定をするという、極めて限

御答弁ありがとうございます。 　加えてお伺いをさせていただきたいのは、今回の修正案では、政党支部を受皿として限定をするということを規定しております。現状、自民党には七千七百を超えるような政党支部があるわけですけれども、それぞれの政党支部が企業・団体献金を受け取ることができるというのはやはり数が多過ぎるんじゃないかというような国民の声は間違いなくあるというふうに認識をしております。 　そこで、今回、オンライン提出を義務づけた政党支部しか受け取れないことにするわけですけれども、指定政党支部というのは具体的にどれくらいの規模を想定されているのか、数を想定されているのか、その点についてお伺いできますでしょうか。

やはり国民の思いは、数が多過ぎるんじゃないかというのは間違いなくあると思います。自民党、今御答弁いただきましたけれども、そうは捉えていないという考えでしたけれども、やはり国民はそうだと思いますし、地域の声をくまなく拾う上で地域支部が必要だというのは、それはもちろんです。ただ、お金をもらうことと声を聞くことというのは、別に一致していないと私は思います。お金をもらっていなくても声を聞くことは十分できますので、そこは切り分けて考えるのが必要かなというふうに考えております。 　その上で、あまたある政党支部がお金を受けることができるというのは、ガバナンス、法令遵守の観点からも、なかなか厳しいのではないかと考えております。 　最近、様々報道も出ておりますけれども、企業・団体献金、年間の献金額の上限額というのが決められていますけれども、その上限を上回る献金を政党支部が受け取ってしまったというような報

以上です。ありがとうございます。