森ようすけ

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、障害を抱える子供を育てている方が直面する十八歳の壁についてお伺いいたします。 　障害の程度が重たく、常時介護が必要な子供の多くは、特別支援学校卒業後の十八歳以降は生活介護や就労支援に通うことになります。一方で、生活介護事業所や就労支援施設の多くは十五時から十六時に終了してしまうので、その後に過ごす居場所がほとんどないというのが現状でございます。 　卒業前までは、特別支援学校の下校後に放課後等デイサービスで過ごして、仕事を終えた親が十八時頃に子供を迎えに行く、こうしたように親子の生活を支える仕組みが構築されているものの、卒業後は原則、放課後等デイサービスが使えなくなりますので、十八歳の壁という大きな問題が生じているところでございます。やはり、多くの保護者が仕事を辞めたり働き方を変えざるを得ない、こうしたような大きな問題がただいま生じている

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もちろん、いろいろやられているというのは十分理解をしているところでございます。おっしゃっていただいたとおり、生活介護の加算であったりとか、あと日中一時支援、地域活動支援センター、こうした取組はされているのは理解しているんですけれども、やはり当事者からの声を聞くと、この日中一時支援というのはすごく画一的な取組になっていて、放課後等デイサービスみたいに、月曜日から金曜日、フルフルで使えるかというと、なかなかそうはなっていない仕組みだと思います。 　なので、二〇一二年から放課後等デイサービスが事業化されたことで、やはり、障害を有する子供を育てていながら仕事ができる、こうしたことは非常に増えてきている。ただ、十八歳を過ぎると、いろいろ取組をされているのは理解できるんですけれども、やはりまだまだ十分ではないというのが現状なんだというふうに捉えているところ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　支援機関であったりとか当事者団体からの意見交換を踏まえて施策については検討しているというような答弁でしたが、実際に困っている方がどれだけいるのか、そして就労調整を強いられている保護者の方がどれだけいるのか、こうした数については、やはりしっかり丁寧に把握をしないと、どれくらいの規模感での政策が必要なのか、こうしたことが間違いなく捉えられないというふうに認識をしているところでございます。 　なので、やはり、まず、実態としてどうなっているのか、この調査の必要性を強く感じているんですけれども、大臣にお伺いいたします。この実態調査、是非、政府において進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

何度も日中一時支援と地域活動支援センターの取組を挙げていただいていますけれども、当事者の方の声を聞くと、十分だという声は全く正直聞こえていないところだと思います。もちろん、それは政府でも理解はしていると思うんですけれども。 　やはり、放課後等デイサービスにおいては、十八歳までの期間においては、もちろん障害の厳しさによって受け入れられる日数は変わってきますけれども、月曜日から金曜日、しっかり仕事をしながら受け入れられる体制があるのに、なかなか十八歳を過ぎるとなくなって苦労している、これはもう間違いない当事者の声なんだと思います。日中一時支援もやはり画一的で、なかなかニーズに応えられていないというのは間違いない声でございますので、そうした声を是非政府においてもしっかり拾っていただきたいなと思っております。 　加えまして、この十八歳の壁に関しては、政府の取組だけではなくて、自治体レベルでも様

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、これからますます共働きの世帯が増えてきますし、放課後等デイサービスを使われていた家庭が増えてくるので、そうしたことを受けて、更に今後、十八歳の壁に直面する家庭、世帯というのはどんどん増えてくると思っています。なので、しっかりと当事者の声を聞いていただいて、十八歳未満のときと同じような支援ができるような体制を是非とも強化していただきたいと思っております。 　こうしたことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、改めて申し上げるんですけれども、年金法の改正というのは全ての国民に関わる議論でございます。やはり丁寧に議論を進めて、しっかり全ての国民が理解した上で制度の見直しを行っていく、これが非常に重要なことだと考えております。そうした中で、本日、委員長の職権で採決が行われるということになっておりますが、やはりこの拙速な議論の進め方については疑義を示したいというふうに考えているところでございます。 　まず、通告をしていない質問で恐縮なんですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日、遺族年金について、こうした報道がなされたところでございます。二千三百三十六万円もらえるはずが三百六十五万円に、政府の年金制度改革法案で遺族年金の給付水準が大幅カット。 　こうしたように、今回の年

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もちろん、こうしたいろいろ配慮をなされていることは重々理解はしているんですけれども、その配慮がしっかり国民に伝わっているのか、ここに対してやはり私は疑問を持っているところでございます。 　例えば、ＳＮＳなどでこうした声が届いているところでございます。遺族厚生年金があることによって、生命保険に入る量を減らしていたとか。一定の配慮期間は設けられるものの、これまではそれ前提で行動をしていたわけですから、やはりなかなか理解が進んでいないなというところを今感じているところでございます。 　遺族年金について、プロセスについて大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこれだけ国民の疑念の声が上がっている中で、これまでしっかりと国民の声を聞いた上でこうした改正をやってきたのか、そうしたところについてお伺いできますでしょうか。

最後一点お伺いしたいんですけれども、必要性は理解しているというところなんですけれども、やはりこれだけ声が上がっているというのは、十分これまでにしっかりとそうした制度の見直しについて届けることができていなかったんだと思います。 　それに加えて、やはりこの年金法の議論が余りに拙速過ぎて、今、一週間、二週間程度の期間で、基礎年金の底上げのマクロ経済スライドの一致についてはすごく議論もされていましたけれども、今回の年金法の改正というのは幾つか政策があるというふうに認識をしております。適用拡大であったりとか、この遺族年金の問題、そして老齢年金の問題、あと報酬金額の上限引上げとか、こうしていろいろ政策がある中で、やはりそこまでしっかりと国民の皆様に届けることができていないというふうに感じております。 　そうした中で、やはりこの議論の拙速さについて大臣に最後一点お伺いしたいんですけれども、こうしたま

おっしゃっていただいたとおり、もちろん、スケジュールについては、国会の審議においては各党各会派で議論をしていくというのはそのとおりなんですけれども、政府提出法案の中身ですから、そこについてはやはり理解をした上で成立をさせるというのは政府の責務だというふうに捉えていますので、そこについては一点申し上げたいと思います。 　それでは、通告に戻りまして、質問させていただきます。まず、修正案についてお伺いいたします。 　今回、基礎年金の底上げということで、マクロ経済スライドの調整期間の一致、こちらが議論をされております。 　まず、基本的な部分を政府参考人の方、局長にお伺いしたいんですけれども、今回、財政検証における過去三十年投影ケースにおいて、報酬比例部分、厚生年金の給付調整は元々何年度に終了する予定だったんでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、財政検証においては、厚生年金は二〇二六年度に終了、基礎年金については二〇五七年度に終了というふうな予定になっていたところでございます。 　それで、今回の修正案においては、基礎年金を底上げするために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの期間を一致をさせる、こうしたような規定がなされているところでございます。ただ、調整期間の一致を行うかどうかの是非については、次の財政検証を踏まえて検討するというような形になっております。 　なので、次の財政検証までに厚生年金のマクロ経済スライドの給付調整が終了してしまうとよくないわけなので、今回の改正案の原案の方では、給付調整を二〇二六年度に終わらせることなく、二〇三〇年度まで継続することが規定されているわけでございます。二〇二六年度に給付調整が終わるので、それまでに何らかの措置