森ようすけ

ありがとうございます。 　次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。 　十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。 　ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日は生活介護であったり就労支援に通うことになるんですが、ここは十五時頃で大体多くの施設が終わってしまうので、夕方過ごす居場所がないです。なので、本人にとっても夕方の第三の居場所がない。加えて、保護者にとっても、夕方これまで仕事をできて

御答弁ありがとうございます。 　政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。 　ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。 　加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を

御答弁ありがとうございます。 　応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。 　加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたん

大臣、ありがとうございます。 　自治体間に差があるのはよくないというふうな理念は共有していただけたんだなと思います。是非、この障害福祉の分野は、厚労省とこ家庁でまたがって縦割りになっていますから、是非横串を大臣が通していただいて、前向きにどんどんどんどん進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、コンテンツ産業についてお伺いをしたいと思います。 　コンテンツ産業については、昨年の内閣委員会でも取り上げたんですが、極めて大きなポテンシャルがあって、もう省略するんですが、輸出規模で見るとすごい大きくて、自動車産業に次ぐ二番目の順位だったりとか、世界の市場規模を見ても、主要産業と横並びを取ってもすごく大きいです、ポテンシャルがめっちゃあるんですということを是非皆さんも知っていただきたいんですが、こうしたポテンシャルがある中で、政府の支援というのはす

御答弁ありがとうございます。結構伸びているんですね。ありがとうございます。 　なので、そうした新規の施策であったりとか予算規模を含めて、作品に対しては口出しをしないけれどもお金を出してあげるという原則もあると思いますので、そうした原則を大切にしながら進めていただきたいなと思っております。 　時間が少し迫ってきたので、質問を少し飛ばしまして、人材確保のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。例えばアニメの分野においては、アニメーターであったりとか管理者の人材不足が深刻で、二〇三三年の政府の目標、アニメの六兆円の海外輸出を達成するには三万人くらいアニメーターが必要だというふうに試算がされています。現状はどうなのかというと、アニメーター

ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。 　二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考えております。 　時間がそろそろ迫ってきましたので、いろいろちょっと残余の質問があるんですが、またちょっと氷河期対策とコンテンツは、内閣委員会に所属しておりますので、引き続き御議論させていただければと思います。 　以上でございます。あ

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、十分間の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、今回、国民民主党と公明党両党で法案を一つ提出をさせていただいています。基本的なところを冒頭、説明だけさせていただければと思います。 　今回、我が党、公明党の案では、受皿規制ということで、企業・団体献金を受け取ることができる主体として、政党と政党支部に限定をするというものを出しております。 　この考え方でございますけれども、平成の政治改革において、そもそも、企業、団体と個人の癒着をできるだけ少なくするべく、政治家個人ではなくて、政党支部、政党本部に対して限定をしたという経緯があると……（中北参考人「支部じゃなくて県連ですね」と呼ぶ）そうですね、都道府県連に限定をする。申し訳ございません、ありがとうございます。そうした案を出させていただいているところでございます。 　一方で、

御答弁ありがとうございます。 　続いて、谷口参考人にお伺いさせていただければと思います。 　今回、私たちの国民民主党、公明党の案の、政党本部と都道府県連に限定するというのは、今言ったように、政治家個人と団体の癒着を少しでも薄くするという考え方もそうなんですが、今、七千八百も政党支部がある中で、国民の不断の監視を行う上で、余りにも支部が多過ぎて監視がしんどいではないかというような論点であったりとか、あと、これも意見陳述の中でいただきましたけれども、現状、例えば最近、報道に出ておりました、企業・団体献金の上限を上回るような献金を受け取って返金をしたり、はたまた、公共工事を請け負いしている事業者が政党支部に対して寄附をしてそれを返金したり、そういったような報道がなされております。 　やはり、政党支部がこうした献金を受けると、法令遵守がなかなか難しくて、そうした責任を持って企業・団体献金を受

御答弁ありがとうございます。 　是非、参考人質疑の中で恐縮なんですけれども、委員長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、こうしたふうに前向きな御発言も谷口参考人からいただきましたので、是非理事会で、修正協議も含めて御議論いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、両参考人に一問お伺いできればと思います。 　今回、国民民主党、公明党の案では、附則に、政党法というものの検討を進めて、政党法を遵守する政党に限って企業・団体献金を受け取ることができるような検討を進めてはどうかというふうなことを、附則において検討条項として示しているところでございます。 　この政党法と企業・団体献金を結びつけることについてのお考え、説明の中でもいただきましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、この関係、加えて、ガバナンス強化がやはり必要でありますから、企業・団体献金を受けるのであればこういったガバナンスは最低満たさないといけないよね、そうした考え方がもしございましたら、教えていただけますでしょうか。