斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、上川外務大臣にもお越しをいただいております。先ほどの質問者同様、最初に上川大臣に質問させていただいてから、終わりましたらまた退室いただこうと思っていますので、最初に上川大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨日まで二日間にわたってＧ７外相会議が東京で行われて、上川大臣に御参加いただいて、そして、その共同声明も拝見をさせていただきました。 　ハマスのテロ行為、これは民間人に対する殺りく行為でございますので、決して許してはならない行為でございます。しっかりとその主体が処罰をされるよう、また、攻撃が繰り返されないように対処をすることが必要だというのと同時に、今、イスラエルがガザ地区に行っている攻撃も同様に多数の民間人の被害を生み出してしまっています。 　特に、連日報道で目にする子供たちの凄惨

○斎藤（ア）委員　できれば次は、外務大臣、もしお答えいただければと思うんです。 　交渉が必要だということですけれども、ネタニヤフ政権は、十五年間にわたって、ヨルダン川西岸地区にイスラエルの入植者がどんどんと入っていて、実質的にパレスチナの統治領域を狭めることを黙認してきたわけでございますし、また、パレスチナ自治政府と交渉をしない、交渉相手としてふさわしくないといったような態度を取ってきて、このパレスチナ問題の解決がどんどん今のイスラエルの政権下で遠のいているというのが現実だと思います。 　その点に関しては、やはり日本政府からも、これはアメリカからイスラエルに働きかけるのが最も効果的なわけでございますけれども、日本政府がアメリカ側に働きかける、あるいはイスラエルに働きかけるなどして、しっかりとパレスチナ側と交渉してくれ、平和的な解決には二国家解決しかないんだから、それに向けてしっかりと取

○斎藤（ア）委員　やはり、パレスチナ問題の解決には二国家解決しかないということですし、それがイスラエルの国民の中でもだんだんと現実味が薄れてきてしまっているせいで支持が下がってきているようですけれども、やはり最もポピュラーな解決策としては二国家解決であるということがイスラエル国民の世論調査でも明らかになっているようでございますので、その点をしっかりと追求をしていただいて、そのためには、やはり、イスラエルの姿勢というのを変えなければ、変わらなければ問題解決は実現できないというふうに考えております。 　アメリカが最も影響力を持つと思いますけれども、日本もアメリカの同盟国として、また、中東地域に大変な利害関係を持つ国でもございますので、しっかりと積極的に、まずは早急に、民間人の殺りく行為につながってしまっているイスラエルの軍事行動を停止をさせるということと同時に、中長期的な解決に向けてより積極

○斎藤（ア）委員　それでは、防衛省の方にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　本日は、自衛隊の専用車両、高機動車が海外に流出をしてしまっている問題についてお尋ねをまたさせていただきたいと思います。 　今年の三月、私もこちらの委員会で、安全保障委員会で質疑をさせていただきましたし、またほかの委員からも、またほかの党の先生方からも、参議院でも、またほかの委員会でも質問があったところでございます。 　日本の自衛隊の専用車である高機動車がロシアによって今使われている映像が流れて、そしてそれが今ウクライナ侵略に使用されているということで、大変衝撃を受けた日本国民も多いと思いますので、この原因究明と再発防止というのは極めて重要だと考えております。 　そんな中、今年の九月と十月、複数回にわたって読売新聞さんなどがこの問題を報じられました。読売新聞の調べによれば、タイに、実際にこの高

○斎藤（ア）委員　この件に関しましては、今調査をされて、再発防止策を検討されているということでございますので、その内容をまたしっかりと精査をさせていただきたいと思います。 　これは記事の中でも指摘をされていましたし、私もそう思うんですけれども、やはり、ほかの省庁との横断的な対策というものが必要になるというふうに考えております。 　例えば、本日、財務省にも来ていただいていますけれども、自衛隊専用車であると疑われるようなものがコンテナに詰まっているような状況を税関が確認をしたとき、税関は、それを、輸出を差し止める、止めるようなことができるのか。これは新聞記事の内容で、税関に写真を見せたけれども特に問題なく輸出をできたという証言をされている方がいて、その個別の事案について伺うことはできませんのでそれはいいんですけれども、仮にそういったことがあった場合、税関の職員がその輸出を止めるようなことが

○斎藤（ア）委員　再利用が禁じられている、あるいは適切な処理をせずに横流しすることが契約上駄目だということになっているこういった高機動車に関しても、仮に書類がしっかりとそろってしまえば税関の方で止めることはできない、仮にこれは自衛隊の車じゃないかと思っても止めることができないというのが現在の制度の限界だということだと思います。 　もう一つ、国交省に今度はお聞きしたいんですけれども、海外に横流しをされた車両を海外で整備をされて国内に逆輸入をされて、そして、本来、自衛隊専用車というのは国内では車両登録が、廃棄されたものはできないのに、普通に運輸局に行って登録をされてしまって、民間車両として使える状態が生まれてしまっていたようでございますけれども、この事実を認識をされているか、それは何らか国交省、運輸局の方で止めることというのはできなかったのか、お伺いできればというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　これも、要件を満たしてしまえば車両として登録することを拒否できないということだと思いますので、やはりこれは、各省庁のルールとか仕組みだけで防ぐということは難しい。防衛省がリーダーとなって、各省庁と横断的にこういった問題の再発防止を図っていくということは極めて重要だというふうに考えております。 　これから再発防止策が図られるということで、うまくいけば、今後はこういった横流しが防げるということかもしれませんけれども、既に大量の車両が多分流出をしてしまっていて、十年前に売り払われた車両が今になって購入をされるということも起きているようでございますので、そういった意味でも、しっかりと税関、財務省、経産省、そして国交省と連携をしながら、こういった問題が利益を生むような状況というのを防いでいっていただきたいと思います。 　今月に入ってからも、新たに、ロシア軍がウクライナで高機動車

○斎藤（ア）委員　私が本年の三月に質問させていただいて以降、様々な対策に向けた検討が進んでいるというところかと思いますけれども、やはりこの問題、一部のマニアかいわいではもう広く知られた問題であったようでございます。今まで防衛省に問い合わせても、それが本当に高機動車かどうか確認できないといったような回答がマスコミにもなされていたようでございますので、そういった姿勢もしっかりと正していただきたいと思います。タイにある、フィリピンにあるということであれば、大使館の方、防衛駐在官の方に見に行ってもらえば確認できるわけでございますので、しっかりと真摯に対応していただくことを今後も求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○衆議院議員（斎藤アレックス君）　今、上田委員から御指摘のあったように、対立を招いているというところが最大の理由でございました。 　改めてになりますけれども、文言の修正によって内容が変わるものではございませんので、性自認、性同一性、それぞれの提出者の思いがある中で対立の要因になってしまっていたと。そういった対立を排してこの法案を前に進めるための、元々、いずれも英語ではジェンダーアイデンティティの言葉の訳語でございましたので、こういった混乱を避けてジェンダーアイデンティティを採用するのが適当だと考えて、この文言とさせていただきました。 　この英語、英文の文字を用語に用いることに関しては様々な議論があるかもしれませんけれども、ジェンダーもアイデンティティも国内で定着をしている言葉だという判断の下で、問題ないという判断で、こちらジェンダーアイデンティティとさせていただいております。 　以上

○衆議院議員（斎藤アレックス君）　こちら、あくまで、これも繰り返しあったと思うんですけれども、今、地方公共団体で行われている取組を阻害したりとか抑制したりするものでは一切ございません。 　あくまでこの趣旨としては、地方公共団体の取組に関して、本法案が成立していない現在も、既に多くの団体で、地方公共団体で、様々な要望を受けて取組をされて、条例や計画を策定するなど行われています。しかし、中には、国としての方針もないと、よりどころがないままで対応に悩む声もあるというふうに承知をしております。また、条例や計画の内容は各地方公共団体によってまちまちとなってしまっているという現状を問題視する、そういった声も届いております。また、同様に、事業者や学校設置者などにおいても対応に悩むケースがあると聞いているところでもございます。 　こうした中で、国が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して