斎藤アレックス

○衆議院議員（斎藤アレックス君）　こちらも、繰り返しになってしまいますけれども、今お答えしたように、これあくまで地方公共団体やその他の団体等で推進、もう既に進められているものや、これから進んでいくそれぞれ独自の取組を阻害するもの、抑制するものでは全くないということで、一部の与党の議員の方が独自に発信されていることとこの法案が目指していることは全く違うことでございます。 　あくまで理解の増進、多様性を受け入れる社会をつくっていくための一つのスタート地点、発射台としてこれを進めていこうということで、当然、今参考人からもいただきましたように、これは全ての方にとって一〇〇％、百点の問題、ものではないということは重々承知をしておりますので、ここを土台として、あくまで目的は性的マイノリティーの方々の社会での共生、理解の促進を進めていく発射台として、スタート地点としてこれをやっていこうということでござ

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、各提案者の皆様、大変お疲れさまでございます。 　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　我々国民民主党といたしましても、ジェンダーアイデンティティーや、そして性指向にかかわらず、誰もが安心して生活ができる、そして、望む人と結婚をしたり一緒に暮らしたりすることができる、そういった社会を当たり前にしていくことがとても重要だと考えております。そういった中で、この法案がそれに一つでも近づくものになるということがとても大切だと考えております。 　これまでは、ともすれば、体の性とそして自分の本当の心の性が違う人というのが奇異の目で見られてしまったり、また、自分が望む相手と結婚をして生活をすることができなくて、不幸せな生活を送ることを余儀なくされてきたのがこれまでの日本の姿、世界の姿だと思いますので

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　言葉をめぐる議論で、大分議論の本質からずれてしまったような意見もネットを中心に散見をされていて、その部分の懸念を払拭していくことはとても重要だと考えております。 　こういった混乱が起きている中で、我々国民民主党会派も維新の皆様と一緒に提出させていただいた案では、ジェンダーアイデンティティーという言葉も、英訳では一緒なんだという説明ばかりなので、では、もうジェンダーアイデンティティーのままにしようということで、性自認、性同一性のところを変えさせていただいたんですけれども、その意図について、改めて提出者の方から御説明いただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　要らぬ誤解を解いて、しっかりと性同一性、性自認、そして性指向、そこの理解を促進していくという中で、一つの判断として、是非皆様にも御賛同いただきたいというふうに考えております。 　少し時間がありませんので、最後に一問質問させていただきたいと思います。 　この法律、理解増進法が成立することは、まさに入口だと思っております。先ほどから理念法であるという説明が繰り返されていますけれども、しっかりとその先をこれからも追求していかなければならないと考えております。 　こういった理解増進法、今回成立をした、成立できるかどうかはこれからですけれども、成立した暁には、性別に基づく差別の禁止という部分には、ジェンダーアイデンティティーや、あるいは性指向に基づく差別も行ってはならないんだということを、しっかりと明確に各省庁での取扱いの中でしていくことが必要だと

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わらせていただきますけれども、やはり一番大切なことは、ジェンダーアイデンティティー、そして性的指向にかかわらず、どのような方でも安心してパートナーと一緒に暮らせる、そして、男性、女性の性別の、異性のパートナーと同じ保護を受けられるような、そうした環境をつくっていくことが最も重要かと思っておりますので、しっかりと引き続き取り組んでいきたい、政府・与党の方にも、是非皆様に呼びかけて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。 　総理、Ｇ７広島サミット、大変お疲れさまでございました。 　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、こちらのパネルを見ていただければと思います。 　これは、Ｇ７諸国の過去三十年間の賃金の推移となっています。既に多くの国民の皆様が御認識をされていることでありますけれども、日本は先進主要国の中で唯一、この三十年間賃金が上がらなかった国でございます。 　名目賃金で見ますと、このグラフですけれども、アメリカ、イギリスではこの三十年間で二・五倍程度まで賃金が上がっている。その他の国も、Ｇ７の国々は二倍程度賃金が増えているのに、日本だけが三十年間賃金が上がっていないということです。 　実質賃金で見たとしても、Ｇ７諸国の中でこの三十年間賃金が上がっていないのは、日本のほかにはイタリアしかありません。イタ

○斎藤（ア）委員　私は、こういったふうに、個別政策の評価と直接関係ない、選挙の結果を引っ張り出して議論を終わらせる、論破するみたいな感じですけれども、そういった形で自分たちの政治がうまくいっているんだと強弁するような、そういった議論の在り方、政治姿勢が、問題解決を行えない政府をつくり出したり、日本の経済の長期低迷を招いたり、また、究極的には、国民が政治に期待しない、政治不信だ、そういった状況を生み出してしまっているというふうに考えておりまして、私たち国民民主党は、こういった不毛な議論、不毛な政治のサイクルから脱却をしたいという思いで集まって活動させていただいている党でございまして、何とか常識ある政治の姿に立ち返って、日本の方向性をしっかりと、希望のある姿に立ち直らせていきたいというふうに考えています。 　特に、経済財政運営に関しては、過去の三十年間の失敗を認め、国民に謝罪して、その上で、

○斎藤（ア）委員　これから日本は労働人口が激減することになりますけれども、しっかりと、これまでの政治の在り方ではなくて、問題を解決していくことを行っていけば、人口は減っても、経済が成長して、そして国民の生活が豊かになる、強い日本経済をつくることは十分に可能だと考えておりますので、私たち国民民主党は、引き続き、そういった観点で、特に賃上げ、そして人づくり政策について提案をしていきたいと思っております。 　時間がないので、本日は、それぞれについて一点ずつ、少し改めてお聞きをしたいと思うんです。 　繰り返しになりますけれども、人口が減るんだから、一人当たりの賃金、稼ぐお金を増やすしかないわけでございます。どれだけ少子化対策を行っても、急に出生率が二とか三とか四とかに増えるわけではありませんので、給料を増やすしかありません。 　今、やっと三十年ぶりの賃上げということで、賃上げの機運が高まって

○斎藤（ア）委員　我々は、予見可能性を高めるためにも、具体的な目標を定めて、何年後に賃金を倍にするだとか、あるいは最低賃金についても、何年後にこれまでにするとかといったことを示すことが必要だと考えておりますし、また様々な政策パッケージにしてお示しをしたいと思っていますので、是非また議論に乗っていただければというふうに思います。 　最後に、教育国債について少しお伺いをしたいと思います。 　今朝の読売新聞で、政府の方でも子供公債というものの発行を検討して、一時的に、国債の形で、借金の形で教育予算を賄うということが検討されているということがありまして、これは国民民主党がずっと提案をしてきた教育国債の考えを一部受け入れていただいたことかなと期待もしているんですけれども、まだ中身が見えませんので何とも言えないんですけれども、報道の政府の子供公債について、今お示しいただけることはありますでしょうか

○斎藤（ア）委員　人への投資はコストではないということでございますので、しっかりと大胆な財源を確保していく、教育国債も是非検討をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。