細田健一

○細田委員　新潟二区の細田でございます。 　大臣、本当にお疲れさまでございます。 　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長、また理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 　この法律案でございますけれども、今、同僚の和田議員からもお話があったとおり、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンといったようなものは本当に我々の日常生活に深く入り込んでおりまして、これらの在り方というのは、本当に我々の日常生活にとっても強い影響を与えるものだというふうに考えております。ただ、一方で、これを提供する事業者、デジタルプラットフォーム事業者は事実上の寡占状態になっておりまして、デジタル分野での競争環境を整備しなければならないということですね。この法の趣旨は大変よく理解できるものでございます。 　特に、この分野は日進月歩でありまして、アプリ開発を含めた革新的なイノベーションに挑戦した果実が

○細田委員　ありがとうございました。 　九類型あるというお話だったわけでございますけれども、競争制限的な事実上の行為が認められるので、それを規制しなければならないというふうに理解をいたしました。 　さらに、そうしますと、この九類型それぞれについて御説明いただくと大変長くなるので、今お話があった代表的なものについてお話しいただければと思いますけれども、それらを具体的にどのように規制するのか、具体的な事例を挙げて御説明いただければと思います。

○細田委員　ありがとうございました。 　指定事業者に対して勧告、必要に応じて命令等の強制的な措置を行うということなんですけれども、私もこの分野はそんなに詳しいわけではございませんが、指定事業者として想定されている会社の運営の形態を拝見していますと、単なる窓口が日本の国内にあって、意思決定を行っているような、実質的な意思決定でありますとか、あるいは基本ソフトウェアの開発やその送信や販売、あるいはアプリなどを提供するサーバーの設置や、そのサーバーを利用した送信、あるいはデータの収集や移転というのは、日本国外で行っている場合が一般的なんじゃないかというふうに思います。 　日本国内には単なる窓口としての支店があり、実質的な意思決定、あるいは実際の行為、事業的な行為は国外でやるということが一般的ではないかと思うんですけれども、まず、この指定事業者については、国外のこういう本社も含まれる概念なのか

○細田委員　明確な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。海外の事業者においても適用されるということで、非常に明らかになったと思います。 　ただ、例えば、具体的にはアメリカに本社があって、そこで事業活動を行っている、あるいはアメリカの国内にサーバーを置いて、そこでデータの収集やあるいは送信を行っているというような場合に、先ほど勧告あるいは命令をというお話がございましたけれども、規制の実効性を担保するために具体的にどういう工夫をされるおつもりなのかということについて是非お伺いできればと思います。

○細田委員　ありがとうございます。是非、海外事業者も視野に置いて法執行に努めていただきたいと思います。 　ここで、類似の事例といいますか、先行事例といいますか、まさにデジタルプラットフォームが問題になった事例についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、今日、まさにタイミングよくといいますか、日経新聞の朝刊を見ておりましたら、ＳＮＳを使った投資、ロマンス詐欺の被害が二百七十九億円となり、前年の四・五倍になったというような記事が社会面に載っておりました。 　これは、我が党でも問題意識を持って、まさに成り済まし広告の対象になった著名な方に自民党の本部に来ていただいて、いろいろな経験をお話しいただいたところでございますけれども、私の理解では、成り済まし広告に対応するためにプロバイダー責任法をこの国会で改正をしていただいたというふうに理解をしております。 　全く同じように、この規制の対象

○細田委員　ありがとうございました。 　先行事例として総務省さんが頑張っておられるということで敬意を表したいと思いますけれども、ある意味、今回の新しい法律も同じような構造になっているというふうに思っておりまして、まずは規制の対象になる企業が自ら独占禁止法の趣旨を踏まえて様々な対応を自主的に取っていただくということが一番望ましいというふうに考えております。 　その観点から、是非、これら規制対象企業と公正取引委員会として積極的に話合いをしていただきたいと思いますし、また、その中で、相手方に対して、独占禁止法への理解を深めていただくというようなことも必要になるのではないかというふうに考えております。 　既に様々な対応を行っていただいていると思いますけれども、これまでの、公正取引委員会と、その規制対象と現時点で想定される企業との話合いの内容、あるいはその時点での彼らの対応について、御教示をい

○細田委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、最も望ましいのは、規制対象事業者が独占禁止法の趣旨をよく理解をして、ある意味、自主的に独占禁止法の趣旨に沿った行動を取っていただくというのが、まず最も重要なことだろうというふうに思っておりまして、こういう点も含めて、是非コミュニケーションをよくして、デジタル分野での競争環境の整備、特に、冒頭申し上げたように、リスクを取ってアプリ開発をしたような方々に果実が正当に分配されるように、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○細田委員　皆さん、おはようございます。新潟二区の細田健一です。 　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。委員長及び理事の先生方に心から御礼を申し上げます。 　今御説明があった三法案ですけれども、先般可決された農業基本法と一体のものとして、更に深掘りといいますか、個別具体的な分野の実施法として提出されたものと理解をしております。 　これは閣法で提出されましたけれども、原案の作成に当たっては、我が党内でも本当に相当のインテンシブな議論を行いました。この議論に参加された先生方、また、今、宮下前大臣がいらっしゃいますけれども、宮下前大臣、坂本大臣、そして法案作成に当たられた農水省の関係者の皆様に心から敬意を表したいというふうに考えております。 　本日、時間は限られておりますけれども、幾つかポイントを絞って質問をさせていただきます。 　まず、食料供給困難事態対策法につい

○細田委員　ありがとうございました。 　極力、新たな負担がないように、是非、御配慮をいただきたいと思います。 　次に、この法案によって、計画を提出した生産者が増産を指示され、それを拒否すると、罰則、罰金が科せられるというコメントが出ております。これはいろいろな、例えばネットでこういうコメントがあるようでございますけれども、今申し上げたように、計画を提出した生産者が増産を指示されて、それを拒否すると罰則、罰金が科されるということが本当にあるのかということ、これを是非、端的にお答えいただきたいと思います。

○細田委員　ありがとうございました。 　罰金を科されることはないということ、この点については明確にしておきたいというふうに思っております。 　さらに、生産者に困難事態のときに増産をお願いして増産をいただくためには、当然のことながら、支援が必要だというふうに思っております。これは、法令の中で財政上の措置というのが規定されておりますけれども、具体的な内容というのは必ずしも明らかになっておりません。この支援の具体的内容というのはどういうものか、大臣の御見解をお願いいたします。