細田健一

○細田委員　おはようございます。 　貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長、また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。 　ＣＣＳそのものについての議論は深まってきつつあると思いますので、今日はまず、ＣＣＳがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。 　石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。これは石炭火力悪玉論とでもいうべきものでしょうか、これは、我が国でもこのような主張をされる方がいらっしゃいますし、また、国際的に見てもＥＵはこういう主張を続けています。 　一方で、石炭は最も安価な化石燃料です。地政学リスクも低く、例えば我が国の中東依存度はゼロです。固体で取扱いも非常に容易であるという特徴があります。この結果、我が国では、近年、総発電量の三割は石炭火力が担っています。 　元々、我が国の石炭火力発電は高効率で

○細田委員　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。 　しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能になりますし、また、我が国が主要な素材産業の装備をフルセットで持つということは、経済安全保障上も大変意義があるというふうに考えております。 　このように、産業政策上ＣＣＳが持つ意義、そしてそれを利用する方向性について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。

○細田委員　ありがとうございます。 　産業の脱炭素化とともに、今申し上げたように、いわゆる川上から川下までフルセットで設備が残るという方向で是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。 　私、いつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、二〇二〇年で、まず、中国が断トツの一位で、世界全体の三割を占めています。以下、二位がアメリカの一三％、三位がインドの六％強、四位がロシアの約五％、そしてここで、五位、日本、三・二％ということになるわけです。世界全体で見ますと、日本は、中国の排出量の十分の一で、インドの約半分ということになります。 　したがって、地球全体の温暖化ガス排出を抑制するという観点か

○細田委員　ありがとうございました。是非、世界に目を広げて、世界全体の削減に我が国のプラスになるような形で貢献をいただければと思います。 　最後に、齋藤大臣に質問を差し上げたいと思います。 　振り返りますと、大臣が初当選時に齋藤事務所のスタッフとして私を採用していただいたわけでございますけれども、本当に、私がこの世界に入る最初の扉を開けていただいたということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。 　あれから十五年近くたったわけでございます。当時、私も選挙に出ようかと思っていましたけれども、今と同様に、当時も今も全く後ろ盾のない素浪人のような立場でしたから、このような形で齋藤大臣と一議員として相まみえるというのは、ある意味、深い感慨を覚えるところでございます。 　本日、大臣に問題意識を共有いただきたいのは、近年、経済産業省の予算が急激に膨らんでおります。これはＧＸ、事業再構築

○細田委員　大臣、エールをいただきまして、ありがとうございました。私も精進してまいりたいと思います。御活躍を心からお祈りしております。 　ありがとうございました。

○細田委員　おはようございます。新潟二区の細田健一です。 　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　今回の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。 　今、高鳥先生からもお話がございました新潟県でも、今回、新潟市を中心に、液状化により建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は一万五千軒を超えております。 　松村大臣には、一月の十九日に早速私の地元新潟市に入っていただき、現地視察を行っていただきました。素早い対応に心から御礼を申し上げます。 　まず、このように大規模な被災状況を踏まえて質問をさせていただきます。 　まず、国土交通省に、今お話がございました宅地液状化防止事業について、今後、新潟市内で必ず実施を

○細田委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　新潟市からも強い要望が寄せられているというのは御理解いただいていると思いますので、是非、市と密接に連携を取って事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 　次に、総務省にお伺いをいたします。 　これは、先ほど高鳥先生から御指摘がございました復興復旧に係る費用について、新潟県及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県ではなりわい再建支援や住宅の応急修繕、新潟市では道路復旧や被災した学校など公的施設の建て直し、あるいは家屋被害の補助など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。 　この費用について、特別交付税などにより県及び市に対して十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○細田委員　ありがとうございました。 　是非、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。 　最後に、大臣にお願いをいたします。 　大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速、新潟市に足をお運びいただいて、被災状況を御覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。 　その上で、大臣に是非申し上げたいんですけれども、御覧になっていただいたように、液状化で民地、民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには、住宅の、例えばジャッキアップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全

○細田委員　大臣、ありがとうございました。 　様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。終わります。

○細田（健）委員　自由民主党の細田健一でございます。 　質問の機会をいただきましたことを、委員長始め、理事の先生方に心から御礼を申し上げます。また、両大臣もわざわざ御出席いただいたこと、本当にありがとうございました。御礼を申し上げたいと思っております。 　本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、いわゆる家族会と、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、いわゆる救う会というのがございますけれども、この両会が本年の二月二十六日に今後の運動方針を発出いたしました。この運動方針について、私も救う会の方からいろいろとお話を承りまして、そのお話に基づいて、まず質問させていただきたいというふうに思っております。 　この運動方針の骨子といいますのは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するならば、家族会、救う会は人道支援に反対しないというものです。これは、同趣旨