水野孝一

絶対に許さないという力強いメッセージ、しっかり受け止めました。 　この一連の盗撮事件、もうもはや個別の不祥事ではないというふうに思います。もう教職員による集団性犯罪事件であるというふうに思います。 　今日は、毀損したその信頼を取り戻すために、児童生徒への性暴力を行った者を二度と教壇に立たせない制度づくり、そして初犯を起こさせない複数の目が行き届く学校づくり、この二点について大臣の御決意と具体策について伺ってまいりたいというふうに思います。 　令和四年三月には、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針、いわゆる基本指針が策定されました。これは、教員の立場や信頼を悪用した事案が相次いだことを受けさきの国会で全会一致で成立した、いわゆる通称教職員性暴力等防止法を具体化したものです。国、教育委員会、学校法人や学校、関係機関が児童生徒を性暴力から守るために取るべき対策の方向性

ありがとうございます。 　確かに、基本的指針を作ることによって地方教育行政に対するメッセージにはなると思うんですが、やはり国は国、地方は地方というふうに分かれているようにも思うんですね。 　もう、そうではなくて、その壁を取り払って一体となって一緒に解決していこうという方針、地方だけに解決を委ねてはいけないと思うところもあるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに国と地方、垣根を越えて全員参加で取り組んでいかなければならない、もうそういう時期であろうというふうに思います。 　それでは、具体的な中身について触れていきたいと思います。まず、データベースの信頼性について取り上げたいと思います。 　令和四年四月一日、教員による児童生徒性暴力防止法が施行されてからおよそ三年半がたちました。そして、特定免許状失効者の管理システム、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した人のデータベースですが、これが令和五年に稼働してからおよそ二年半がたちました。 　全国の教育委員会に対して教員採用時のデータベース確認を義務付けていたわけですが、データベースのユーザー登録や活用が不十分な事例が相次いでいます。 　一連の性犯罪事件を受けまして、名古屋市では、データベース活用の義務付けを正しく認識していなかったとして、五

ちなみに、教員採用の際に使えるデータベースは二種類、現時点で二種類存在していると思うんですが、この二種類のデータベース、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツール、この二種類のデータベースを調査の対象にしておりますでしょうか。

簡単に言うと、官報情報データベースは任意だから調査対象外にしていますよというお話だと思うんですが、もう現場にいますと、この二つのデータベース、どちらも使わないと事実上検索ができないことになっているんです。なので、こちらのデータベースは任意といいながらも、本来であればどちらも対象にしなければ機能しないというふうに現場にいる身としては感じるところはあります。 　大臣に伺います。 　この二種類のデータベースが使われないと、より精度の高い性犯罪者の締め出しにはならないという現実があります。少なくとも、特定免許状、特定免許失効者管理システムに関しては、これだけ周知してもデータベースへのアカウント登録が行われていない、採用時にデータベースを一度も照会していない、そんな採用権者がもし明らかになった場合、周知やお願いではなく、一歩踏み込んだ是正指導が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。 　そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。 　現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官

この教員免許管理システムに誰もがアクセスできれば、本来であれば、この特定免許状失効者管理システムも官報情報も必要ないものであるというふうに思っています。でも、アクセスができないからこの二つが存在しているというふうに私は現状把握をしているところです。 　今お話がありましたように、特定免許状失効者のデータベースが毎日更新されるのに対して、官報情報は年に四回であるということ。私は現場の教育委員会に身を置いていましたので承知をしているんですが、この官報情報検索ツールってエクセルの一つのファイルになっていまして、恐らく手作りをされているんだろうなというふうに思います。 　今回を機にお話を伺いますと、発行された官報の情報をエクセルのシートにいわゆるコピー・アンド・ペースト、コピペをして作っているということを聞きまして、この人事に関わる大切な情報を、しかもこの発行された官報という間接的な情報をもって

ありがとうございます。 　目的、それはまさに子供を守るという、そのただ一点だと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、官報情報検索ツールのことも是非とも頭の片隅に置いていただければと思います。ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。 　そして、特定免許状失効者管理システムに登録される入口のところのお話をさせていただこうと思います。 　児童生徒に対する性暴力等により懲戒免職などの処分を受け、この免許状が失効、取上げとなった者、この者について、懲戒免職の前に依願退職されたり免職に至らない場合、例えば停職などの場合ですね、データベースには登録されません。このような擦り抜けはあってはならないというふうに思いますが、大臣に伺います。 　このような擦り抜けが可能となる今の制度を大臣としてどのように認識をしておられるのか、伺います。

ありがとうございます。 　大臣、しかしながら、実際に擦り抜け、すなわち免職とならず停職となっている事例が実際に存在をしております。前年度も実際にありました。このことを御存じでしょうか。 　子供たちへの性暴力に対して擦り抜けで幕引きすることは認めてはならないと明確にやはり示すべきだというふうに思います。依願退職や免職以外の処分であっても採用側がそのことを知ることができるようにするなど、制度の見直しを検討するお考えはございますでしょうか。

子供たちに性暴力を働いて依願退職で逃げ切る、絶対に許してはならないと思いますので、そのような制度は即刻改めなければならないというふうに思います。 　そして、本来であれば、その前提として、本来であれば児童生徒性暴力等の事案については原則懲戒免職とするはずなのに、実際には免職になっていないケースが存在するということなんですけれども、この原則懲戒免職の扱いが現場でどのように運用されているのかということについて取り上げたいと思います。 　資料二を御覧ください。 　今年の七月一日、文科省の初等中等教育局長から全国の教育委員会教育長に宛てた通知です。この通知を受けて、私も望月局長の熱のこもった記者会見を拝見いたしました。この基本的指針の徹底求めた内容、これは基本的にはもうまさに令和四年の基本的指針に準じている内容だというふうに承知をしております。 　この中に書かれておりますのは、児童生徒性暴力