梅村みずほ

参政党の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 　三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 　佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。 　先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。ここで轟音とともに日々を暮らしていらっしゃる皆様の御苦労、そして御不安を思うと、やはり生で見てくるインパクトというのは大きくて、一日も早く全面的な返還がなされることを私としても願っております。 　前泊参考人のお言葉で非常に刺さったのが、敗戦国日本にできるのはこれぐらいだという先ほどのお言葉ですね。戦後八十年

非常に難しい問題ではありますけれども、今それこそ川名参考人がおっしゃった、幻想を抱いている国民は非常に多いんだろうと。この工事が完成して、さあできました、移設してくださいと思った移設が行われて、幾ばくかその沖縄県民のこの不安も苦労も報われるといいますか、そう思っている国民もいるだろう中、そうではないという現実を突き付けていただいたのが今日の機会だったのではないかなと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、前泊参考人と佐喜眞参考人にお伺いしたいんですけれども、これ、たらればの話で大変申し訳ないんですけれども、お二方それぞれのお立場で様々なこの問題に対する思いがある中、前泊参考人は覚悟のある政治家がいないというふうに痛烈に批判もしていただいたところです。 　これはもう受け入れるしかない現状だと私も思っているんですけれども、もしも御自身が総理大臣であられたとしたら、あるいは防衛

度々、委員長、申し訳ありません、フライングしまして。 　アメリカにべったりと依存し続けて自国を防衛することを諦めては決していけないわけで、そういった意味で、私たちは自衛力をますます付けていかなくてはいけないと思っているわけなんですね。最終最後、一〇〇％というかどうか分からないですけれども、信じられる国はどこかといったら、自国以外にはないわけです。そういった意味で、中国であったとしてもアメリカであったとしても、最終最後まで信じ切れるのかどうかというのは、そのときの情勢にもよりますし、いろんな条件、状況があるんだとは思います。 　先月沖縄に行きましたときに、私どもの党を支えてくれている党員の皆さんからお話を聞いたときに、アメリカ、米軍がずっといるのはよしとは思わない、けれども、台湾有事も近いとされる中、対中抑止として米軍があった方がいいのではないかというのも偽らざる真実なところがあるという

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　審議も三時間を優に超えて、牧野大臣も横山次長もお疲れのことと思いますけれども、私も今週四本目の国会質疑ということで、気合を入れて頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、防災庁設置法案についてお伺いしますけれども、この法案提出の最大の動機でございますが、やっぱり国民の生命、身体、財産を守るためと認識しているんですけれども、間違いございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　初期段階から復興に至るまで責任を持って担当されるという、そういった新しい庁ができるということは非常に望ましいことだと思っております。 　一方で、もう一点確認事項があるんですけれども、先ほど大臣も生命、身体、財産を、国民の大切なものを守り抜くためであるということでおっしゃっていただいたのであれば、一人でも多くの人命を守るために、そして自治体をサポートしていくために、これまでの災害対策の考え方やセオリーを含めて抜本的に点検、見直しをするというのが大切だということも間違いないでしょうか。

ありがとうございました。 　最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 　言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。 　けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですの

大臣、ありがとうございます。 　様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。 　ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災職員というものが生まれますけれども、そのときに国がその指示命令系統を取ったとしても、そのふるさと防災職員が橋渡しをして自治体と一緒にやっていけるという、そのためにこそあるんじゃないかと私は申し上げたいと思います。 　それでは、ここでち

ありがとうございます。 　活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。 　ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせてもいいでしょう、豪雪地帯なんかで大規模震災が発生したら大変なことに、能登と同じようになりますのでね。そういって、国が指示命令系統をあずかって、即座に物資輸送だとか自衛隊の展開だとか広域搬送、インフラの復旧調整を主導できる仕組みを検討すべ

また引き続き、次回以降も議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。終わります。

参政党の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。 　十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。 　二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。 　必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。 　また、関税や規制とい