梅村みずほ

ありがとうございます。 　特に有権者の方から不思議だと言われていることの一つに、ボート転覆事故で武石知華さんが亡くなった、その武石さんの、知華さんのボートを操縦していた船長、平和丸というボートなんですけれども、の船長の名前が出てこないのは何でなんですかという御質問をいただくことがございます。 　ＮＨＫでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか。

差し支えなければ、なぜか教えていただけますか。

なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。 　ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁の方から、参考までにどういうケースがあるんですかということで聞いてはおります。 　あと、路上の事故であったりすると、ブレーキ痕等がありますのでその検証がしやすいということもあるでしょうし、海難事故というのは、事、容疑を固めるのも難しいな

あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。 　副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。 　先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検

その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。 　そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。 　政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。 　さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。 　配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利

済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。 　放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。

私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。 　沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金

外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 　で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事務所閉鎖で陳謝、法令理解不足、再開向け意欲ということで、関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があったと謝りながらも、透明性を持って活動を継続できるよう検討すると述べていらっしゃるんですね。 　これ、地方自治法に照らして問題