梅村みずほ

ありがとうございます。 　質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。 　では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっています。 　この財産区議会というのがそもそも耳慣れない言葉なんですけど、済みません、ここで、長坂副大臣におかれましては、先に退室いただいて結構です、この後は関係ない質問になりますので。済みません、御配慮が足らず。

済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 　財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 　少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条例の提案が都道府県知事にしかできる権限がないということで、市区町村だけのことにもかかわらず、設置するにも廃止する

ありがとうございます。すぐにはできないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。 　ちなみにお伺いします。我が国では、明治年代に火葬禁止の令が出されて、公衆衛生の問題から、あるいは土地が狭過ぎてという問題もあって、二年後には撤回されたというような背景があるというふうに承知しているんですけど、厚労省の方ではそういった事実は把握しているんでしょうか。

ありがとうございました。 　時間来たので終わりますが、今日は、お越しいただきました、国交省から上田政務官、質問できずに申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。 　前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非ＦＩＴと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうＦＩＴ・ＦＩＰ制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。そこで、キーワードとして出させていただいたのがＲＥ一〇〇というものでございます。 　今日は、皆様のお手元に二枚にわたる資料をお配りをさせていただいていますけれども、このＲＥ一〇〇って何かというと、ぺらっとめくっていただいて、二ページ目の下、注釈のところを御覧ください。ＲＥ一〇〇とは、

ありがとうございます。 　ザ・クライメートグループ、そしてＣＤＰって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際ＮＧＯなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際ＮＧＯが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。ＡとかＡマイナスとかＣ、Ｄとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。 　次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやＣＤＰの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進していると思われますか。ＲＥヒャクって言いましょうかね、今からはヒャクにしましょうか。ＲＥ一〇〇達成によって得られる企業的なメリットというのはいろいろあると思うんですけれども、その主眼が環境に置かれているのか、マネーに置かれているのかと

ありがとうございます。 　では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。ＲＥ一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。

ありがとうございます。 　私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるんだと思います。 　私は、白黒、ゼロ、一〇〇ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えていて環境なんというのは上っ面の看板だけなんだというふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、

ありがとうございます。 　このＲＥ一〇〇なんですけど、技術要件というのが定期的に見直しが行われているんですね。去年、大きな見直しがありました。そのうちの一つが石炭混焼による電力の使用禁止というものです。これ、日本の企業、大打撃なんですよね。日本は石炭たくさん使っていますから、この混焼もオーケーされてきたということによって私たちも闘っていけるかなというふうに、加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくというのも、これどうなんだと思っているんですね。 　こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力というのを保持していくことができないというところもあるかと思えば、企業も苦しいところだと思うんです。だからこそ、この再エネ事業全体の、この脱炭素の世界的な流れに歯止めを掛けるというか、もうちょっと考え直そうという提案はすごく重要だと思ってい

ありがとうございました。終わります。