梅村みずほ

私は、参政党を代表し、本法案について反対の討論を行います。 　参政党は、太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。 　失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。 　一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。本来は、太陽

私は、ただいま可決されました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、各地において、太陽光発電事業に対し、自然環境、安全、景観などの面から様々な懸念が生じていることを踏まえ、環境保全と地域住民の安心に資する実効性あるリサイクル制度を早急に構築すること。また、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ず

参政党の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。 　十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。 　二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。 　必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。 　また、関税や規制とい

参政党の梅村みずほでございます。 　三名の参考人の先生方、豊富な御知見からお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 　お三方のこの法案に対する、あるいはリサイクルに対する、このリサイクル費用の負担に関する、あるいは太陽光そのものに対するスタンスというのは様々かと思いますけれども、お三方共に共通しているのは、拡大生産者責任についてしっかり向き合うべきだというところがあったかと思います。 　その点で、詳しくはグラデーションがあるかと思いますけれども、この今国民の負担というところもやはり、私ども、国民の代表としてこの場に座らせていただいておりますので、気になるところでございます。先ほど杉山参考人からは、再エネ賦課金がある上で、このリサイクルに関しても自治体や国の負担というのが増えれば、かえってそれは国民の負担であるというようなお言葉をいただきました。先ほど村上参考人からは

ありがとうございます。 　太陽光発電というのは、設備利用率が低い再エネであると認識しております。それと同じように、風力発電も設備利用率が低いと。 　私は、この環境委員会で、地熱をもっと力入れたらどうかという議論をしてきたことがあるんですけれども、同じ再エネとしても、地熱であるとかバイオマスというのはベースロード電源になり得るということですし、大量廃棄というものが余り生じないように思っております。 　この設備利用率の低い大量導入、大量廃棄という点では、今後、風力も同じようにリサイクルの法案が出てくる可能性があると思うんですけれども、それを見越して、どういうところに注意しなければいけないのか、村上参考人、市川参考人、杉山参考人の順にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今年に入り、トランプ政権がパリ協定から再離脱いたしました。そして、先月行われたＧ７環境大臣会合では、何とかアメリカは代表が来たわけなんですけれども、脱炭素であるとか気候変動というようなところを、従来とは違ってメインテーマから外しています。 　まさに、環境対策に対する世界的な見方、潮目が変わったかもしれないと思っているんですけれども、このトランプ大統領のパリ協定離脱に対してどのように思っていらっしゃるか、それに対して日本はどのように対応していくべきか、お三方にお伺いします。今度は逆に、杉山参考人、市川参考人、村上参考人の順でお願いいたします。

ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。 　四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。 　メディアが十分な情報を提供しない中で、御遺族が耐え難い苦しみと悲しみの中で必死に情報発信をなさっています。亡くなられた武石知華さんの身に何が起こったのか、なぜ事故が起こったのか、今の平和教育の実態はどのようなものなのか、手繰り寄せようとなさ

ありがとうございます。 　主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 　また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本

ありがとうございます。 　よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。 　そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だと思っていまして、やっぱりそのしわ寄せ、負担がたまって日本人が辞めなくてはいけないと、違う業界に行こうなんということになったら本末転倒でございますので、よくよく御留意いただきたいと思います。 　では、こちらは役所からで結構ですので、一