大島敦

各業界団体の皆さんも一生懸命取り組んでいただいていると思います。役所の皆さんも、伺うところによりますと、前回も審議官から御発言があったとおり、一生懸命、個社からの要望について、川上まで電話をしながら追っていただいているということは承知をしておりまして、それには心から感謝を申し上げます。 　ただ、業界団体として、今御答弁があったとおり、五月になれば大丈夫だとか、しっかり確保しているという定性的な話よりも、是非お願いしたいのは、私が挙げた十八品目について、これは一月から四月の実績で対前年比でどうなっているのか、恐らく、審議官がおっしゃっていた、これらの資材、これらの材料について、海外からも調達があるというお話でした。そうすると、私は、これらの資材が、多分、六月分については製造計画がもうできていると思います。民間ですから、多分、四半期ごとに製造計画、定期修理を組んでいきますので。六月はこのくら

審議官にお願いしたいのは、私がよく分からなかったのは、エンジンオイルが足りない、あるいは、ＮＣマシンの摺動面オイルが足りないというところが、十八品目には入っていないんですよ。どうして足りなくなったのかについて調べてほしいと思っていて。 　恐らく、先ほど述べたＣ4留分というのかな、それだと思うので、どうしてこのオイルが足りないのかについて調べていただけるようにお願いしたいので、御答弁をお願いします。

なかなか答弁が難しいと思うんですよ。 　前回お示ししたとおり、私も地元で使っている名刺があって、今回、特別に作りました。下の方に、困ったら私の事務所へ、中東情勢関連は裏にということで、表面のＱＲコードから大島の、直接メールが出てきて、意見が入るようになっていて。裏面の役所のページ、ここは燃料油要請とか石油由来製品とか住宅分野受付、このＱＲコードを読むと、役所の、そのまま書き込めるページに直接行くようになっていまして、これを地元で配っているの。 　やはりこれは、審議官、個社の情報よりも、おおむねもう大体ボトルネックのところは分かってきたのかなと思うんですよ。ですから、ホームページで。 　先ほど言っていたベンゼン、トルエン、キシレンが意外と作りにくくて量はたくさん出ないとか、Ｃ4留分というのも、これはナフサを分解する過程でできる副生品と聞いているので、これも結構把握するのが難しいかなと思

官房長官にお願いしたいのは、多分、先ほど、物価が今後極めて上がるおそれがあると思うんですよ。新型感染症のときを思い出しておりまして、一番正しい政府の対応は、科学的な根拠に基づいて説明をし続けることに尽きると思うの。尾身茂先生も、何回か質問させていただいて、首尾一貫して答弁を、ぶれがなかったですよね。 　今回この資料を作るに当たって、石油化学工業協会の四月のデータを見たときに、定期修理があって生産量が落ちたというコメントがあったの。ただ、これまで政府側、大臣の説明でそういう説明はなかったと思う。目詰まりでしか説明していなかったので。恐らく定期修理については分かっていたと思うんですよ。 　ですから、できるだけ分かりやすく、ネガティブな情報も含めて誠実に説明し続けることが、今後のこのフェーズだと必要かなと思うんです。それについて、政治家としての御所見を官房長官から手短に一言、役所が持っている

私は、明確に、誠実に、事実をそのまま発表し続けることが今後のこのフェーズだと必要だと思っていて、是非そのことをお願いしたいなと思っています。もしもそれで難しい場合には、国民生活安定緊急措置法で、幾つかの品目を決めて政府として強制力を持たせることも必要な、ならない方がいいかなと思っているので、是非その点も御配慮いただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、公正取引委員会に、中小受託取引適正化法の適用対象外取引における価格協議の促進に向けた対応についての御答弁をお願いします。 　取適法では新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれました。これにより、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇など、代金額に影響を及ぼし得る状況が生じた場合に、中小受託企業から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じず、又は必要な説明、情報提供を行わないまま、一

よろしくお願いします。 　終わります。

よろしくお願いします。 　私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 　補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるもので

以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 　特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 　財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのように具体化するのでしょうか。過去数年の補正予算で繰り返し措置されてきた研究開発、施設整備、設備更新、研究基盤、人材

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 　このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 　その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 　しかし、その後、ホルムズ海峡の閉鎖、通航制約により、エネルギー価格、電気・ガス料金、燃料費、物流費、医薬品、医療材料、歯科材料の調達コ

次に、補正予算の位置づけについて伺います。 　ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。 　前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。 　前回補正は、六月施行の令和八年度診療報酬改定まで、又は改定への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解でよろしいでしょうか。少なくとも、前回補正だけで問題解決済みとは言えていないという認識でよろしいでしょうか。 　その後、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約という新たなコ