大島敦

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　大企業は十分進んでいるので、御地元での御発言も聞きながら、進めていただくことを確信しましたので、よろしくお願いします。 　次は、ナフサ不足への対応ということで、結構難しい時代に入っていると思っています。 　これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。 　新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケーションもあったかな。余りうまくいかなかったというのは、国の生い立ちが違うと思っていまして、先ほど挙げた台湾にしても、韓国にしても、シンガポールにしても、徴兵制がある国なので、いろいろな情報に関する、あるいは国の仕組みが違うと思ってい

それで、現状認識と対策を、済みません、政府参考人に質問通告しておりましたので。 　多分委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると、結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。私もヒアリングしています。 　比較的大きい、売上規模が四十億から五十億のゼネコンの経営者は、一応入っていると言う、物は。ただ、小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部上場企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については、結構、上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特に、これから、北海道、夏に家を新築して、そして完工するときに、北海道だと土台においても、山岡さんは詳しいと思うんですけれども、断熱材を使用するので、断熱材がないと言うんですよ。そうすると、これから工事に対する着手ができなくなるので、こういうようなことを政府としてはどのように意見を聴取されている

一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。 　書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対象物資、所管省庁ということで、燃料油、石油製品等、経産省、国交省、農水省、環境省、一番最後、詳細、最新情報は表面ＱＲへという。これは大島が作りました。 　是非、ここに持ってきたんですけれども、使ってほしいんですよ。こういう感じで、ＱＲを

経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。 　ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。 　したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は安全だと思う。 　今、法律の根拠なく、厚意でやっている。これまでの下請価格の転嫁も、どちらかといえば、法制にのっとらないでお願いベースでやっていたわけですよ。この間ようやく公取が変えたことによって、公取の、これは中小受託取引適正化法を

やはり様々な観点で、様々、中小・中堅企業のサプライチェーンの一番底のところまで、深いところまで企業を守っていきたいと思いますので、官民ファンドの活用を是非お願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。 　昨年の九月にバングラデシュを訪問して、現地の縫製工場、ラルフローレンとかポロを作っている縫製工場の見学をしたときに、大きな標語が書いてあって、カイゼンと書いてあるの。トヨタの生産方式がバングラデシュの縫製工場でも導入されていて。 　産業はやはりサプライチェーンが大切だと思っていまして、その一つが欠けても、物はできないんです。例えば、今、政府で高速増殖炉を造っていこうと高らかに旗を掲げているんですけれども、私が入社したときの最初の仕事が、高速増殖炉「もんじゅ」とか常陽の燃料が入った、核燃料の棒を束ねる、非常に難しいパイプの工程管理をしていまして、今、その工場は日本にないの。ですから、高速増殖炉を日本で造ろうとしても、恐らく、サプライチェーンが途絶しているので、難しいかなと思います。本当に、技術者の皆さん、あるいは工場の技術者の皆さんがしっかり熟練をしながら、デー

ありがとうございます。 　先日、北京で二足歩行ロボットの競技大会が開かれて、人よりも速かったというニュースを見たときに、二十年前に、焼結の部品という、こんなちっこい、焼き固める部品がありまして、機械の奥の方の部品なの。そこの工場を訪問したときに、中国製と日本製の比較があって、同じ形だけれども、耐久力は日本が抜群にいいというお話を聞いたんですよ。ただ、あの二足歩行ロボットの競技会を見たときに、技術レベルが相当上がっているかなと。 　最先端も必要なんですけれども、個々の積み上げでしか物はできないので、その点を理解していただけるとありがたいなと思っています。 　機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願の非公開、情報保全だけで完結するものではないと考えます。企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足や事業継承を契機に、高リスクな資本や買収提案に依存せざるを得ない

今の御答弁の中にも触れてあったかと思います。機微情報を持つ中堅・中小企業は、特定重要物資のサプライチェーンの深い部分にも存在しています。今回の法改正により、既に指定されている十六の特定重要物資の供給に問題が起きそうなときには、物資を供給する認定事業者自らが申出を行い、これを受けて政府が対処することとされています。さらに、今は認定を受けていない企業であっても、物資の安定供給にとって重要であれば、政府が供給確保計画の提出を促してでも安定供給に取り組んでいくと理解しました。 　具体的なケースも含め、協力要請の規定に基づく政府の取組を政府参考人に、手短にお願いします。

次に、ＪＢＩＣが支援する必要性について、政府参考人からの御答弁をお願いします。

大臣、二つのことを御答弁いただきまして、一つは、十六指定してある特定重要物資について、指定してある会社プラスアルファ、そこの会社に物を納めている会社についても、供給が途絶しそうなときにはしっかり政府として面倒を見ろよということが書いてあるんですよ。これはこれで非常にいいことだなと思っていて。 　海外の投資案件について、民間で背負えないので、ＪＢＩＣ、政府の金融機関が呼び水のように出資して民間の銀行もつき合うということを想定しておりまして、私として、こういう仕組みは様々あった方がいいと思っているの。ですから、信頼できる民間ファンドの活用ということもあってもいいのかなと思っていまして、ＪＢＩＣさんが融資をして呼び水になるんだったら。 　我が国の経済安全保障の土台は、国内の中堅・中小企業が持つ機微技術、製造基盤です。伝統的に物づくりを行ってきた中堅・中小企業の工場が海外企業に買収を持ちかけら