植田明浩

お答えいたします。 　改正法案に基づく緊急銃猟におきましては、熊が建物に立てこもった場合などにおいて、発射された弾丸が建物の内壁を損傷する可能性があること等を踏まえて、市町村による損失補償制度を盛り込んだところであります。 　こうした損失補償の考え方につきましては、ガイドラインを作成をして、市町村等に対して説明会を開催することによりその内容の解説と周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘の補償損失に用いる保険料につきましてでありますけれども、自治体負担につきまして、関係省庁と協議の上、適切に支援をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　熊の被害対策は、御指摘のとおり、山村地域の高齢化や過疎化等の地域の実情を踏まえて実施していく必要があると考えております。 　このような地域におきましては、熊の被害防除を進めるため、環境省では、指定管理鳥獣対策事業交付金において、都道府県等が実施する、熊の捕獲等事業、集落等の周辺における放任果樹等の誘引物の除去や、緩衝帯や侵入防止柵の設置といった出没防止対策事業、あるいは出没時の体制構築事業などの支援を行っております。 　令和七年四月からは、市町村が実施する熊の出没防止や出没時の対策事業を間接交付による支援対象とする予定であり、従来からの都道府県等に加え、市町村とともに、鳥獣対策の担い手の確保も含めて、地域の状況に応じた効果的な鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　動物の愛護及び管理事業の令和六年度予算額は約三億七千万円であります。現在御審議をいただいています令和七年度予算案においては、約四千万円を増額し、約四億一千万円が計上されているところであります。

お答えいたします。 　動物の愛護及び管理事業の令和七年度概算要求額は約四億五千万円であります。現在御審議いただいている令和七年度予算案におきましては、先ほど申し上げたとおり、約四億一千万円を計上しております。 　その変更の内訳でありますけれども、いずれも令和六年度予算額から増額要求を行った事業でありまして、概算要求時点から所要額が精査された結果、動物収容・譲渡対策施設整備補助につきましては約二千六百万円の増額から約一千五百万円の増額に、動物愛護管理の総合的な普及啓発事業につきましては約二千四百万円の増額から約一千三百万円の増額に、犬猫のマイクロチップ管理推進事業につきましては約二千五百万円の増額から約八百万円の増額となったものであります。 　つまり、いずれも増額幅が減少となったものでありますけれども、いずれにしましても、令和七年度の動物愛護及び管理事業につきましては、いずれの事業につ

お答えいたします。 　財務省とは、技術的な観点、それから専門的な観点から御議論を申し上げておりまして、所要の、所要額が精査をされていきまして若干減額になりましたけれども、令和六年度からしますと、その前は同額で来ておりましたので、それからの増額については議論の結果お認めをいただいたというふうに思っております。ですので、百点ではありませんけれども、一定程度のところで議論を財務省ともさせていただいたというふうに認識をしております。 　済みません、それから、先ほどの答弁申し上げました動物愛護管理の総合的な普及推進事業でありますけれども、普及啓発事業と申し上げたかもしれません。訂正申し上げます。

お答えいたします。 　奄美の件はあれですけれども、動物収容・譲渡対策施設整備補助等の事業につきましても、先ほど申し上げて繰り返しで恐縮でありますけれども、約二千六百万円の令和六年度からしますと増額を概算要求でしておりましたものが、今回の案では千五百万円の増額ということで、一定程度の増額にはなっております。 　そして、いずれにしましても、奄美の事業につきましても、地域と、捕獲、それから譲渡の両面につきまして、地元自治体と民間団体、役割分担をしながら進めていっておりますし、今後ともそれを強化してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　奄美大島でございますけれども、もう御承知のとおり、ノネコがアマミノクロウサギなど地域の固有種を捕食をして生態系への影響が懸念をされていますことから、地域の実情を踏まえて、これは世界自然遺産、どこでもそうでありますけれども、地域地域の実情を踏まえて、地元自治体や民間団体と連携をしながらノネコ対策を進めているところであります。 　奄美大島につきましては、ノネコの管理計画、生態系保全のためのノネコの管理計画を策定をいたしまして、森林内のノネコの譲渡事業は環境省が実施をし、譲渡事業につきましては、地元五市町村から成ります奄美大島ねこ対策協議会が組織をされておりまして、その中で実施をしております。それらの事業費については各事業主体が確保しておりますけれども、環境省としても、その情報提供を行うなどの支援に努めてきたところであります。

ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　このノネコの事業でありますけれども、世界自然遺産の大事な核心部分を守るということで、関係主体、御指摘のとおり数多くあります。環境省だけではなく、林野庁もそうでありますけれども、関係自治体、それから民間団体、これは保護団体もそうですし、動物愛護団体もそうですし、それらが、それぞれが協力をして連携をして保全をするという枠組みで認められてきたところであります。 　そういったところで、環境省としても、多くの民間団体や個人の方々が捕獲されたノネコの譲渡や引取りに関わってくださって大きな役割を果たしていただいていることにつきましては、大変感謝を申し上げております。環境省としても、今後、関係団体への協力や呼びかけやイベントでの周知に加えまして、譲渡費用に活用できる民間団体による助成に関する情報提供を行うなど、各方面での支援に努めてまいりたいと考えて

お答えいたします。 　御指摘のとおり、猫は繁殖力が旺盛でありまして、飼い主が適切な繁殖制限措置を講じない場合には、多頭飼育問題に発展することもあると認識をしております。 　そこで、動物愛護管理法におきましては、飼い猫に対する不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じることを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言を行っているところであります。 　環境省では、これに加えて、自治体向けに、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定をしておりまして、引き続き屋内の多頭飼育問題の解決に向けた普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。ただ一方、ペットを理由に避難所敷地内に入れず、車中泊をしているなどの課題がありました。 　こういったことを受けまして、昨年六月には、政府の防災基本計画において、市町村はペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどを追記をして改善を図っておるところであります。このような改善が自治体の地域防災計画にも反映されることで、より円滑な同伴避難の実施につながるものと考えておるところであります。