古川直季

お答えいたします。 　ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。 　本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。 　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様などの御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。

お答えさせていただきます。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。 　そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。 　具体的には、小規模な団体において人口一人当たりの行政経費が割高となることや、人口密度が低い団体の行政経費が割高となることを踏まえた補正措置を講じており、条件不利地域を含め、各団体の財政需要を的確に捕捉しています。 　加えて、財政力が低く、かつ過疎法、離島振興法などが適用される条件不利地域の地方団体に対しては、例えば地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定において一定の割増しを行っております。 　今後と

お答えいたします。 　交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。 　今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論をしてまいります。 　なお、いわゆる百三万円の壁の今後の対応については、昨年十二月に三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されたことを踏まえ、今後も地方財政への影響を含め様々な論点について政党間で真摯に協議を続けていくことになると承知しております。総務省としては、この協議の状況も踏まえながら誠実に対応してまいります。

お答えいたします。 　激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。 　総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。 　現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行われているものと承知しております。 　長谷川先生御指摘の地方財政措置については、今後、関係府省庁と連携して適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 　総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、自治体への様々な支援を行っています。 　今後とも、デジタルの力を最大限に活用しながら、全国の自治体が地域の実情や行政課題に応じて住民に必要な行政サービスを提供していけるよう取り組んでまいります。

総務大臣政務官の古川直季でございます。 　村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

お答えいたします。 　私は首都圏選出の国会議員ではありますが、過度な東京一極集中は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であると認識しております。 　我が国はこれまで首都圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しており、首都圏と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 　石破内閣としては地方創生二・〇の推進を最重要政策に位置づけており、総務省としても関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。 　主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。 　一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。 　移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされており、地方公共団体からは基金の設置年限の延長を求める意見があったところです。 　これを踏まえ、昨年十二月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、基金の設置年限について、五年延長をめどに検討することとさ

お答えさせていただきます。 　昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 　消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとともに、消防防災分野におけるＤＸ、新技術の活用推進として、官民連携による実用化に向けた研究開発の推進に必要な予算を計上したところです。 　このほか、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においても、緊急消防援助隊の体制強化として、小型、軽量化された車両、資機材の整備、無人走行放水ロボット等の整備に取り組むとともに、消防団についても、消防団への消防車両の無償貸付けや救助

○大臣政務官（古川直季君）　デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 　そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。 　この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。 　こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよ