田島麻衣子

ちょっと、きちんと質問に答えていただかないと困るんですけれども。 　私、この自衛隊法施行令第八十七条一号ですね、この中で明示的に掲げられています、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」、これに当たらないですか。当たらないとしたら、その理由を教えてください。

ちょっとひどい答弁ですが、これ、党大会というのは、我々立憲民主党もやっていますけれど、党の最高意思決定機関なわけですよ。これが政治行為ではない、政治目的ではないというのはどう考えてもおかしいですよ。 　もう一回答弁いただけますか。なぜこれが当たらないのか。お願いします。

ちょっと、ちょっと、全然、全然答えていないですけれども。 　もう一回言いますよ。これ政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたことだから、政治目的が明確にあるはずですよ。そして、通常演奏の服装しているんですよ。これおかしいじゃないですか。もしですよ、当たらないのであるならば、明確になぜ当たらないのか、その答弁をください。お願いします。

そうだと言って、良識ある参議院自民党の皆さんこそ、こういうことを止めていただかなきゃ困るんですけれども、陸上自衛隊の、（発言する者あり）止めていただかないと困りますよ。この陸上自衛隊って、自民党さんの広報、書いているんですよね。きちんと書いているんですが、では、大臣に伺います。もしこの行為がですよ、政治的中立性を害しない、違法性がないというふうにおっしゃるのであるならば、何をもって、では自衛隊の政治的中立性というのを理解するべきなんでしょうか。

自衛隊の通常演奏服を着てこの自民党の党大会に出ること、そして自民党の広報がＳＮＳの中で、自衛隊の、陸上自衛隊のソプラノ歌手であるということをきちんと明記している、これがなぜ政治的行為ではないのか、この自衛隊法六十一条で禁じられている政治的行為ではないのか、これを整理して理事会の方に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。

そして、この自衛隊法第六十一条の趣旨は、自衛隊の方々はそれぞれ基本的人権は持っていらっしゃると思う一方で、国民全体の奉仕者であるということ、自衛官の政治的中立性の確保、この趣旨で立法されている条文なわけです。 　自民党の皆さん、本当に自衛官の方々とのこうしたことについて、やはり私は抑制的に行動するべきである、決断すべきであるというふうに考えております。今後こうしたことがないように、防衛大臣、一言言葉をいただけますでしょうか。

お願いします。これから防衛装備移転三原則の規則撤廃や安全保障関連経費の非常に大きな増額が予期される中で、やはり我々が、政治家がどのように自衛隊の皆さんと付き合うかということは非常に大事な論点になってくると思うので、自制の方をよろしくお願いいたします。 　質問通告五番に移りたいというふうに思いますけれども、イスラマバードにおけますイランとアメリカの和平交渉が決裂をしました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡に出入りする船舶に封鎖措置を行うと、そしてこの封鎖には、ほかの国々ですね、他の国々、まあ日本も入るのかという論点が出てきますが、他の国々も参加をすることになるだろうということを述べておられます。 　これについて日本の立場を御説明ください、防衛大臣。

自衛隊の派遣について何ら決まっていないという御答弁をいただきました。 　今回は戦闘行為が行われている現場になりますから、様々な、機雷除去等の自衛隊法上の自衛隊の活動というのはできないということで、関わってくるのは存立危機事態の条文なのかなというふうに予想されるわけですが、過去の答弁について伺います。 　存立危機事態の要件の議論の中で、ホルムズ海峡、地雷の掃海に対する自衛隊派遣で、元安倍総理が、平成二十七年五月二十七日、衆議院の特別委員会でこのように御答弁をされています。もし存立危機事態として自衛隊を出す場合は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするというふうにおっしゃっているんですが、その後に、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、例えば病院への電力供給も滞

ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギーが供給されないからといって、すぐに自衛隊を存立危機事態の認定の下、派遣するわけではないという御答弁をいただいたというふうに理解をしております。これ、正しいですね、大臣。正しいですね、私の理解で。

我々もしっかりと精査を引き続きしていきたいというふうに思いますが、政府参考人の方に伺います。質問通告三番になります。 　このホルムズ海峡封鎖によりまして、我々日本、我が国に対する原油の供給量確保、これがまた非常に難しくなる状況も生じるのかなというふうに思います。今回のトランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖という新聞報道も出ていますが、この状況を受けて、これまで政府が取られてこられた原油の供給量確保のための政策に変更あるでしょうか。