田島麻衣子

答えになっていない、よくないという声が後ろから聞こえてきましたけれども。 　今我々が審議している法案が国会による民主的コントロールを置かない理由の一つとして、既に省庁というものは担当閣僚の指揮監督の下で適切に情報活動が行われている、これが政府の理由の一つになっているわけです。 　更問いで小泉防衛大臣に伺いますが、これ以降は自衛隊の皆さんは裁判所によって違法だと言われたようなプライバシー侵害を含む情報収集というのを行っていない、大臣の指揮監督の下で行っていないと理解してよろしいですか。

では、裁判所に違法だと言われるような国民の個人情報というのは集めていないという理解で正しいですか。

目的は分かりましたが、裁判所に違法だと言われるような情報収集は行っていないですよね。

ないとは言い切れないですけれども、きちんとやっているんだという趣旨で受け止めました。 　小泉防衛大臣につきましては、私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。

次に、質問通告の八番になりますけれど、やはり国民の皆さんは、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることによって情報を収集されるということを非常に懸念されているというふうに思うんですね。 　これ、政府の答弁確認してまいりましたが、デモや集会に参加していることのみを理由に調査対象になることは想定し難いと言っておりまして、のみだけ、のみを理由にというふうに限定して解釈しているわけなんですよね。 　であるならば、官房長官に伺いたいんですが、どのようなときであれば普通の市民がこうした調査対象になるのか、お答えいただきたいと思います。

時間になりましたので終わりにしますが、やはり民主的な統制、議会を通じたコントロール、それから国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、守られるのかという点については、やはり引き続きの課題であるというように私は感じました。 　ありがとうございます。

立憲民主・無所属の田島麻衣子でございます。 　本日は、大臣、それから答弁者の方々、また委員長、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、総務省による行政評価に関する報告ということで、まず総務大臣に伺いたいというふうに思います。 　政策の改善のために、私は政策評価というのはなくてはならないものだというふうに考えていますので、こうした努力を続けてこられた総務省、それから総務省職員の方々に深い私は敬意の気持ちをお伝えしたいと思うんですが、この政策評価、行政評価のテーマ設定について伺いたいと思います。フォローアップはいいですので、行政評価のテーマの選定につきまして、これまで総務省はどのような基準を基に決定してきたのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　国会、我々国会での議論というのも踏まえていただけているということで、非常に有り難く思います。我々国会議員もしっかり国会質疑していかなければならないなと改めて思いました。 　次に、行政運営改善調査の結果の中の一つに、困難を抱える妊産婦の支援に関する調査があります。これについて、こ家庁の担当者の方、伺いたいと思うんですが。 　私も、子供を日本で産んだときに、こうした相談員がいらっしゃるということを知る余裕すらもなかったということで、これ大事なことですので、周知徹底がこれからも課題になるのかなというふうに思うんですよね。 　総務省がされたこの評価の中の一つとして、これ非常に大事だと思いますけれども、相談支援機関の存在自体が知られていないと、このために、市町村の理解を促す必要があったりとか、国レベルでの周知広報の取組を求める必要がある、こういった指摘がなされていま

出産前というのは、非常にもう不安定な状況になって、体調も自分の思いどおりにいかないですし、生まれた後のことを心配したりとか、特に困難を抱えていらっしゃる方々はそうした余裕もないと思うので、是非ともプッシュ型の支援ということを周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 　次に、答弁者の御公務の関係で順番を変えます。 　質疑通告八番にさせていただきたいというふうに思うんですが、このテーマは、政府が広報の一環として発信しておられるＳＮＳに関しまして、最近、著作権マークが設定されているものとされていないものがあるということで、国民の中に疑問や、これをもっと理解したいという声が高まっているように感じます。 　今日は副長官にお越しいただいているというふうに思うんですが、まず、このＣマーク、著作権が設定されているこの理由、それから妥当性について伺いたいと思います。

批判的な表明というものを抑える意図というのはないというふうに御答弁いただきましたが、著作権法第十三条では、この目的となることができないことと挙げまして、第二号、国、省略しますが、が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものというのは著作権法以外ということが書かれていますが、これには当たらないということでしょうか。