嘉田由紀子

ありがとうございます。 　国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 　そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なの

ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 　これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 　というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。 　九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面

実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。 　時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。 　最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。

ありがとうございました。これで終わります。どうも。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　日本は、明治民法以来百三十年近く、離婚後単独親権が続いてきました。これを私たちの仲間が縁切り文化と言ってきましたけど、離婚によって親子、父母、さらに祖父母、親族とのつながりが切断され、子供の経済的、精神的、また社会的孤立を助長してきたとも言えます。 　午前中の泉房穂議員の明石市の事例は、親子分断の単独親権に共同親権を実践的に取り入れた大変先駆的な事例でございます。 　私自身も滋賀県の知事時代に、子供の貧困や虐待、その背景を見てみますと、やはり単独親権の問題だということで、知事では民法を変えられない、それだったら自分が国会に行ってということで、来させていただきました。 　その中で、もう七年目になりますけれども、二年前にはようやく選択的共同親権が法案化され、そしてこの四月一日にいよいよ施行となります。その間に、全国、北海道

ありがとうございます。 　是非、大臣、前に出て、率先、周知をしていただけたらと思います。 　特に新聞あるいはマスコミで広く、このタイミングですから、広げていただくちょうどいい時期だと思います。 　さて、資料一で見ていただいたこの共同養育計画パンフレットですが、具体的に自治体の窓口に置いていただくことになります。自治体の窓口は、実は離婚を考えている人がまず行くところは、離婚届を出すということで、戸籍担当の窓口ですね。戸籍担当の窓口でこの冊子をどのように配るのかと。具体的には、大体女性が行くことが多いんですけど、男性になかなか届かないということで、どうやって窓口に来ない方の親への情報提供を考えていらっしゃるのでしょうか。民事局長さんお願いします。

ありがとうございます。 　実は、ある自治体で、戸籍窓口と是非ともこの子供の支援の窓口つないでほしいとお願いをしたら、戸籍は法定受託事務で、その情報を子供窓口に出せないんだと、守秘義務があるということを言われたんですけど、この辺り、多分、明石市でもいろいろあったと思いますが、市長さんがその方針でいけたらいいんですけれども、そういう市はどっちかというと少ないです。 　ということで、民事局長さん、子供のための支援とこの戸籍をどうやってつないでいったらいいでしょうか。御意見お願いします。

子供の最善の利益というところで、是非お願いいたします。 　実は、この共同養育計画、今民間がいろいろ工夫をしてくれております。私の手元にも幾つも民間の方が提案をしてくれているのがあるんですけれども、特に、オンラインで言わばＡＤＲのようなことを一般社団法人やあるいは会社経営でやり始めております。しかも、やっておられる方は、当事者で、本当に苦しんで自ら工夫した人たちが多いんですね。 　こういう民間の動きとの連携、民事局長さん、どう考えるでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　今、家庭裁判所、本当にお忙しいのを存じ上げておりますので、是非、民間の力、連携していただきたいと思います。 　それで、五点目、最後ですが、改正民法の施行後に新たな離婚届のチェック欄もあります。それ、今後どのように進んでいくのか実態把握が必要だと思います。今の、今回の改正法はまだ穴だらけです。是非とも次の改正も目指して、ここどうやったら広げられるのか、意識調査の必要性など、ここは三谷副大臣に方向性示していただけたらと思います。

ありがとうございます。 　実は、例えば共稼ぎをするのでも、片親より両親の方が女性にとっても共稼ぎしやすいんですね。そういうことも含めて、ポジティブな面を強調していただけたらと思います。 　ちょっと時間が迫っているんですが、今回の大臣所信の中に、成年後見制度の見直しということが入っております。ここのところ二点、お願いしたいんですが、まず、成年後見制度は当事者の方から大変いろいろな課題をいただいております。そのうちまだ一点は、一度決めると死ぬまでやめられないということでなかなか替えられなかったんですけれども、ここをどうやって手続終了、あるいはその実効性担保できるのか、民事局長さんにお願いします。