嘉田由紀子

ありがとうございます。 　他方当事者の主張も考慮していただく、これは大変大事です。実態的には、先回もデータを出しましたけれども、他方当事者の言い分なりあるいは意見はもうほとんど聞かれていないというのが実態でございます。 　もう時間がないので、次、二つ質問準備していたんですけど、また次の週に回させていただきますけれども、本当に日本の子供が親の離婚や再婚に巻き込まれてまさに不幸な状態になるという、ここは国としても、家族法あるいは民法、それぞれが大人の、立法府の責任でもあると思っておりますので、今後も継続させていただきたいと思います。 　以上、終わります。時間になりました。ありがとうございます。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十分の時間をいただきましたので、この四月一日、七十年ぶりに民法が改正され、いよいよ我が国でも婚姻状態に関係なく父母の共同親権が選択できるようになりました。私は、立法府に身を置く者として、これからの親子のより良い制度であってほしいという思いから、子供の連れ去り問題について質問させていただきます。 　子供の連れ去り問題については、昨年五月十四日の衆議院内閣委員会で、日本維新の会の市村浩一郎議員が質問し、坂井国家公安委員長が答弁されました。市村議員自身、連れ去りを受けた当事者ですが、坂井公安委員長は、ひどいものだなと思った、その思いを共有して、警察の皆さんにも頑張ってもらえるようお願いしたいとおっしゃっておられました。 　また、その二年前、二〇二三年三月には、警察庁から、最高裁判所に基づいて、子供の連れ去りに対し、適切に対応するよう通

適切に対処、ありがとうございます。 　これがなかなか現実に具体的に進まないということも皆知っているところですが、是非とも子供の幸せのためにお願いいたします。 　次に、二点目ですが、この子供の連れ去り問題、共同親権に慎重な意見をお持ちの方から、ＤＶ、虐待からの避難どうする、私自身も、もちろんＤＶ、虐待はあってはならないことだと思っております。同時に、冤罪やあるいは推定有罪とされること、その不利益を被る方が大変多いということも事実でございます。 　今日、資料一として六枚十二ページ物をお出ししておりますけれども、これは共同養育の議連で出してくださった民間の資料です。別居・離婚後の親子交流を実現する全国ネットワークの資料ですが、実は同様のことが国や法務省やあるいは公共の機関で調査されていないので、仕方なく民間でこのデータを取っているところでございます。 　これによりますと、百八十四名のアン

ありがとうございます。 　質問半分も行っていないので、あと三、四、五と、これは次回に回させていただきますけれども、子供の幸せのために局面が変わったんだと、法律が変わったんだということを是非国民の皆さんに広く知っていただき、また、子供に会えない親御さんたちも希望を持っていただけたらと思います。おじいちゃん、おばあちゃんも孫に会えないと苦しんでおられます。ここのところを是非とも国民的理解をお願いいたします。 　ありがとうございました。以上で終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十五分の時間をいただきましたので、今日はストーカー規制法を中心に質問させていただきますが、その前に、先ほど牧山さんも言及いただきましたけれども、離婚後共同親権が日本では明治民法以来初めて、新民法になっても八十年ぶりに実行されました。昨日から施行されております。 　実は昨日も、単独親権により親子が会えない、あるいは孫に会えない祖父母の皆さん、弁護士の皆さん、それから自治体議員の皆さんも国会に集まっていただきまして、この後どういうふうに実効性担保するのかということで集会を開きました。 　その中に、実は法務省の法案改正というのは自治体とつながるルートがないんですね。例えば、どうですか、泉市長、やっていらしたときに、元市長。法務省の仕事は、例えば厚労省だったら福祉部局があります、土木、国土交通省だったらそれぞれの部局がありますけど、法務

傷害、殺人、三千六百件と聞くだけで胸が痛くなりますけれども、ましてここは本当に愛憎交えたという人間の、恋愛関係って大変大事です。男女関係、異性関係、大事です。まして、今これだけ子供が生まれない時代、やっぱり個々の男女関係の、まあ言葉として健全というのは余りぴったりこないんですが、お互いに相思相愛の関係があるからこそ、子供も幸せに生まれ、そして子供の人生が、それが国家の行く行くのもう力になるわけですから、このストーカー殺人、本当につらい話でございます。 　法務行政としてもまたこの後より一層力を入れていただきたいと思いますが、その間に警察庁さんも努力いただいておりまして、二〇二四年から、接近禁止命令を受けたストーカーの加害者全員に治療効果やカウンセリングの利用について全国に呼びかけたということですが、その後の結果について教えていただけますか。

今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。 　資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。 　資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として進めていかなければならない問題だろうと思っております。 　今日は、資料三に都道府県別の、働きかけに対して治療実施の数を資料三として出させていただいております。 　北海道が、例えば二〇一六年度ですと、四十八の呼びかけに対して十六、北海

時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。 　実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。 　その法制化のために今後どういう準備が必要でしょうか。これ、また警察庁さんにお願いいたします。

はい。 　ありがとうございます。 　実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。