嘉田由紀子

始めさせていただきます。 　日本維新の会、嘉田由紀子です。 　会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。 　維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。 　自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。 　政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要と判断します。高市総理大臣、いかがでしょうか。 　我が国の財政上の最大問題は国債残高の累積でしょう。国及び地方の長期債務残高は現在千三百三十兆円で、

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　更生保護制度の充実を図る保護司法等の一部を改正する法律案について、十分の時間をいただきましたので、質問させていただきます。 　まず、昨年の五月下旬、大津市内の保護司の新庄博志さんが保護観察中の若者と自宅で面談中に殺害された事件、地元で本人と大変長い付き合いがあり、また恩もいただいていた私自身、本当に驚愕をいたしました。例えば、知事時代にファザーリングフォーラムという父親の子育て参画の全国フォーラムを企画したんですけど、そのときに新庄さんが真っ先に立ってお父さんたちをまとめてくれる、本当に父親の子育て参画の先駆者でもありました。また、男女共同参画含めて、それから、町の文化的な活動も先駆者であられました。本当に心が痛む事件でございました。こやり議員はもっと地元ですから、本当にさぞかしお力落としだと思います。 　新庄博志さんの

ありがとうございます。 　本当に保護司さんの仕事というのは守秘義務もあってなかなか広がっていかないんですけど、この新庄さんの事件を背景に、実は滋賀県内では随分と地元の新聞が保護司さんの活動を紹介をしてくれております。 　あるＡ新聞社ですが、もう見出しが「新庄さん、もう悪さしないよ」ということで、自分がいかに立ち直ったかということを具体的に紹介をしてくれています。彼の、Ａさんの言葉を引用させていただきます。二度の保護観察処分の中で、新庄さんから、直接の面接だけでなく、便箋何枚も手書きの手紙をもらい、真剣に人としてあるべき道を教えてくれた、紺色のジャケットをよそ行き用にとプレゼントしてくれ、今はそれを形見として、これからも新庄さんが喜んでくれる生き方をしたいと決意を語ってくださっております。 　法務省さんへの提案ですが、今回のＡさんのように、過去、保護司から支援を受けて立ち直った人たちの

ありがとうございます。 　省の仕事を増やしてしまうかもしれませんが、前向きのポジティブな発信、是非お願いしたいと思います。 　三点目ですけど、令和三年の京都コングレスのときに、日本の保護司制度は国際的に見ても大変特色のあるすばらしい制度であると称賛をいただきました。 　実は、地域社会学研究を私してまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ、日本と比べてみると、アメリカは元々植民地で、地域社会というのがなかなか育っておりません。ヨーロッパは、例えばドイツでしたらゲルマン共同体、ソ連でしたらミール共同体というところで、中世から共同体が土地をみんなで回しながら、生産資源も共有しながら地域社会として生き残ってきたんですけれども、日本の場合には、ここが極めて強い二つの特色があります。 　一つは、生産の基盤である水が共同であるということ。水は自分で独り占めしてはいけない。ですから、我田引水という言葉も

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　以上です。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　十分の時間をいただきましたので、来年四月一日に施行が決まった離婚後の共同親権が選択できるようになる、その手続などについて質問させていただきます。 　今回の質問も全国の当事者や関係の皆さんが見ておりますので、答弁は分かりやすくお願いをいたします。 　先ほど来、古庄議員、また打越議員御指摘のように、日本では婚姻数の三分の一の離婚案件がありますが、そのうち九割はいわゆる協議離婚です。親子交流や養育費の取決めがなくても離婚が言わば紙切れ一枚で成立するという、国際的に見ると極めて異例な制度です。 　これは、特に子供の貧困、ここも先ほど来問題になっておりますけれども、子供の貧困あるいは精神状況の不安定化という問題も惹起しておりますし、それから、子供と会えないお父さん、お母さん、実は昨日も、もう何年も子供に会えないんだ、でも養育費だけは月二

御丁寧にありがとうございます。 　その中で、二つ目のこの真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄、夫と妻双方にありますけど、チェックがなかった場合、窓口の戸籍担当どう対応したらいいんでしょうか、御指示ください。

確認を行う、具体的にどういうふうにということ、これはかなり現場では混乱あるいは不備があると思いますけれども、そこは是非とも現場の混乱避けていただきたいと思います。 　あわせて、三点目ですけど、この下の欄、親子交流、子育ての分担、養育費の分担の取決めの有無を尋ねるチェック欄があります。改正民法では監護の分掌となっていた、その言葉を子育ての分担というように分かりやすい表現にしていただいた、ここは当局の工夫に感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、それぞれにここもチェックがなかった場合、また決めてないという場合、現場の窓口どう判断したらいいでしょうか。チェックがない場合に、具体的な指導を共同養育計画作りなど活用して行っていくのか、あるいはそれぞれの該当市区町村の子育て部局と連携できるような、次のステップに行くよう指導していくのか、これは是非とも前向きに市区町村の戸籍担当の皆さんが理解できるよ

ありがとうございます。 　ここ是非、入口として戸籍担当でまずは問題を把握していただいて、そして、それぞれの市あるいは町村、東京都内の場合二十三区ですね、の横串を刺していただけたらと思っております。 　最後に、法務大臣に、この千七百四十一基礎自治体で真に子供の最善の利益が実現できるよう、今、全国知事会からも要望いただいております。全国市長会、町村会、特別区長会からは直接要望いただいていないんですが、自治体の首長さんの理解が大変重要なんです。 　そもそも、離婚の問題タブーにする、だから貧困、そして親子交流ができないということがありますので、来年四月の施行前できるだけ速やかに、全国でこの問題に関心が広がるよう広報啓発よろしくお願いいたします。法務大臣の御覚悟をお願いできますか。

共同養育計画作りのための調査研究、百五十七ページの報告書を作っていただきました。また、モデルとしては、八尾市と豊島区ですか、出していただきましたけれども、是非ともこれを横展開していただくよう、本当に全国の皆さんが待っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。