金子容三

○金子（容）委員　次に、地方消費者行政強化二〇二〇で定められている政策目標ごとについて見ていきたいというふうに思っております。 　見守りネットワークについて質問いたします。 　二〇二〇では、政策目標の一つとして、高齢者等の消費者被害防止のための見守りの充実が掲げられております。 　私の地元長崎県では、消費者安全確保地域協議会の設置において、設置市区町村の都道府県内人口カバー率が八三％と、目標値である五〇％を超えております。 　一方で、四十七都道府県のうち半数以上は目標値を達成しておりませんけれども、見守りネットワークの設置促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○金子（容）委員　次ですが、地方消費者行政強化二〇二〇には、また政策目標として、若年者の消費者教育や地域における消費者教育の推進体制の確保などの消費者教育の推進も掲げられております。 　消費者教育の推進においても、協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、講習等の実施ができている市区町村の割合が目標値を下回っている都道府県がまだまだ多いというふうに認識をしております。 　例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。 　また、デジタル化が進み、子供たちも気軽にスマホなどを通して消費者となる環境が増えてきている今現在では、消費者庁の進める消費者教育の重要性は大きなものであると

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　いろいろと取組をなされているというふうには認識をしておりますけれども、まだまだ計画値を達成していないところがたくさんあるわけなので、計画を立てるだけでは意味がなくて、それをまず実行して実績をつくる、それで、なぜその実績が伴っていないのかというふうな要因分析をしっかり行うことで更に推進を進めていくというようなＰＤＣＡサイクルをしっかり行っていくというふうに、こちら方針にも記載されておりますので、そういったことをしっかりと行っていただきたいということを求めていきたいというふうに思っております。 　続きまして、質問通告の順番を入れ替えまして、公益通報者保護制度について質問いたします。 　消費者の安全を守るためには、消費者教育の推進が重要なことはもちろんですが、事業者や従業員の教育についても非常に重要なことと考えます。この度の紅こうじに係る事案とは

○金子（容）委員　こちらについても、制度があるだけでは意味がありませんので、しっかりと実効性を持たせた運用を心がけていただきたいというふうに強く求めたいと思います。 　続きまして、消費者庁は二〇二〇年に、新たな恒常的拠点として新未来創造戦略本部を徳島県に設置をいたしましたが、同本部が徳島県にあることの意義についてお伺いいたします。また、同本部の成果についてどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。

○金子（容）委員　最後に、第五次基本計画の策定に向けて質問させていただきたいと思います。 　大臣所信におきまして、消費者法制度のパラダイムシフトに向けて検討を進めていくということでありますけれども、これは具体的にどういうことなのかということに加えまして、今決まっております第五期の基本計画について、どのような基本方針となるのか、消費者庁にお伺いいたします。

○金子（容）委員　ありがとうございました。（発言する者あり）失礼しました。以後気をつけたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○金子（容）分科員　おはようございます。自由民主党、長崎第四区の金子容三でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に移らさせていただきます。 　まず、先日イタリアで開催されましたＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。 　先日のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電、二〇三五年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度、この場におきまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　また、併せまして、この度のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の成果についてもお伺いいたします。

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電のフェードアウトを講じていくというふうなことで、二〇三〇年までに全ての石炭火力発電が廃止されるということではないというふうなことで承知をいたしました。ありがとうございます。 　これに関連いたしまして、続けて、石炭火力発電の休廃止に伴う雇用問題と地元経済に与える影響について質問をさせていただきます。 　電力会社におきましては、二〇三〇年までに老朽化した非効率な石炭火力発電の休廃止を予定しているところもございます。私、地元長崎県の松浦市におきましても、先日、五月九日に、電源開発の中期経営計画におきまして、二〇三〇年までに一号機を休廃止するというような計画が発表されたところでもございます。 　電力会社というものは、地方の経済を支える上で非常に大きな影響を持っております。それと同時に、電力会社で働

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　その老朽化した非効率な石炭火力発電、フェードアウトしていくという方針に関しましては特に異論はないんですけれども、今申し上げたとおり、その地域の雇用それから税収の観点で非常に大きな影響を与え得るものだというふうに思っております。 　そして、この廃止になる一号機の跡、どのような活用をしていくのかというふうなところも様々な意見が地元からは出てきております。申し上げましたとおり、一号機は休廃止をしていく、一方で、二号機については、これは効率的な石炭火力発電でもございますので、アンモニア混焼であったりとかＣＣＳを活用したそういった新しい取組を行っていくというふうなことでも伺っております。このもう一つの休廃止となるその跡地の利用について、今後は早急にちょっと進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。 　先ほど、自治体と事業者との間の

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　いろいろなエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、是非とも、政府として、地域の活性化につながるような御支援をこれからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　続きまして、廃棄物処理対策の強化について御質問いたします。 　旧焼却施設は、老朽化が進むことによって倒壊や環境汚染のおそれが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、市単独事業として実施が困難であるのが現状です。 　今後、特に、市町村合併により廃止した旧焼却施設の老朽化が更に進むなど、環境汚染リスクが高まることから、早急な解体撤去を行うことができるようにするため、新