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金子容三

金子容三の発言60件(2024-02-27〜2024-06-05)を収録。主な登壇先は環境委員会, 厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 金子 (67) 支援 (48) 事業 (47) 対策 (41) 消費 (33)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございました。  一億トンCO2の達成は非常に難しいものであるというふうにも考えますので、戦略性を持って、この国に対してはこれだけの削減、そしてクレジットを獲得していくというふうな、国ごと、それからプロジェクトごとの数値目標をそれぞれ立てて、その達成に向けた各々の具体的な施策というものを講じていくことが非常に重要であるというふうに考えますので、是非ともそのような形で進めていっていただければなというふうに思っております。  次に、今回のJCMの運用に関してお尋ねをいたします。  JCMは、現在、法律によらない形で事業が行われております。この間、パートナー国は二十九か国に増加をし、現在も協議中の国があるというふうにも先ほどお伺いいたしました。  これまで進めてきた事業を、今回、法律で主務大臣の手続を規定する必要があるのか、そのことによりどのような成果が期待で
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金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  その指定法人に関してお尋ねをいたします。  指定法人として指定する法人の候補及び体制については今後どのようにしていくというふうに考えているのか、政府の見解をお尋ねいたします。
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  業務を委託する指定法人についてもう少し現状をお伺いしたいと思うんですけれども、現状は、どういった法人何者に対しまして、具体的にどのような業務委託を行っているのかというところをちょっと教えていただければと思います。
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  業務を集約化して効率的に進めていくというふうな話なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、これまでのJCMの各種手続、意思決定に関わるもの以外の各種手続について、その業務の一部を、専門性に応じて複数の、五者というふうな話がありましたけれども、事業者に委託していたということだと思いますけれども、一者の指定法人にその業務を集約することで専門性が逆に失われないのかというふうなこともちょっと懸念されると思います。  また、新たに指定する指定法人からも、その業務の一部をまた別の事業者に再委託するというふうな形で業務の一部をまた委託するのか、そういったちょっと業務遂行上のスキームについて教えていただければと思います。
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたとおり、業務が分散していたものを一つに集約する、一つの会社に任せるというふうなことで、専門性が失われないように十分な人員を確保していただくということに加えまして、また、その指定法人が別の業者に再委託するというふうなことになりますと、その指定法人が取り扱う機密情報の取扱いとか、非常に管理体制も重要視されると思いますので、そこら辺もしっかりとやっていただければなというふうに思います。  続きまして、今回、指定法人制度の導入を踏まえた、今後のJCMの推進に向けた政府そして大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  JCMの推進に加えまして、今年開催されます次回COP、COP29における主要な論点、また、我が国がどのような形でイニシアティブを取って進めていくのか、大臣に見解をお伺いできればと思います。
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、COP、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。  続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。  地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。  この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどの
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金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございます。  最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。  あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
金子容三 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○金子(容)委員 ありがとうございました。  これで質疑を終わらせていただきます。
金子容三 衆議院 2024-04-23 厚生労働委員会
○金子(容)委員 おはようございます。衆議院議員、長崎四区の金子容三でございます。  今日は、貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。  私も、小学校六年生と四年生の男子を持つ親として、また、昨年までは民間企業で働いていた、そういった経験も踏まえて質問をさせていただければというふうに思います。  まず、育児休業の期間に関しまして御質問をさせていただければと思います。  柔軟な働き方を実現するための措置、これは今回の法改正で就学までというふうなところになっております。加えまして、看護等休暇、こちらも小学校三年生修了時点までというふうなことになりますけれども、私自身、コロナ禍でテレワークで働くことによって、それまで自宅から会社まで片道一時間通勤をしていたんですけれども、まず、その往復二時間の通勤がなくなったということによって、子供たちと一緒に朝御飯が食べられるようになっ
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