金子容三

○金子（容）分科員　ありがとうございます。引き続き柔軟な対応を行っていただければというふうに思います。 　続きまして、外国人労働者につきまして御質問をさせていただければと思います。 　今、地元の佐世保市のコンビニエンスストアで、ベトナムから留学で日本に来ている四年生が、一年生の半ばから地元のそのコンビニで働いております。初めはレジの要員として働いていた彼は、今では店長も任せられる、それから、日本人ともちろん同様の仕事をできるようになっております。しかも、金庫の鍵も渡して任せられるほど信頼されているような、そこまでの働きっぷりを示しているというふうなことを聞いております。 　一方で、大学生の彼は、現在、留学ビザで日本においてコンビニで働いていることができるんですけれども、大学を卒業するとコンビニで就労できなくなる。ベトナム人の彼自身もこれからもそのコンビニで働き続けたいというふうな思い

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　ほかにいろいろと外国人労働者を受け入れられるようなオプションがあるというふうなこともあると思いますので、是非、そういった選択肢も各地方自治体、事業者の方にも伝えていっていただければ、情報提供していっていただければなというふうに思います。 　続いて、同じ外国人労働者に関してなんですけれども、住居対策についてお伺いをいたします。 　今後、日本の労働市場において外国人労働者が急速に増加していくことが予想されます。その中で、外国人労働者の住まいを確保するということも大きな課題であるかというふうに思います。この課題を解決していくに当たりまして、各自治体に存在する公営住宅、市営住宅の更なる柔軟な運営を進めてはどうかというふうに考えております。 　先日、地元長崎県の畜産農家の視察を行った際に、その土地の自然環境に魅了をされ、移住し、畜産農家で働きたい

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　是非、その事例を本当に各地方自治体に展開をしていただければと思います。そういうふうな認識がないところも多数ございますので、是非ともそこはしっかりとやっていただければと思います。 　ちょっと順番が前後してしまって大変申し訳ございません。大臣にちょっと、経済産業省の方に、もう一問お伺いをしたいことがございました。 　地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備について御質問をいたします。 　地球温暖化対策に国民に協力してもらうためには、国民一人一人が脱炭素化に向けて取り組みやすい環境整備を進め、多くの国民に協力を得ることが重要でございます。しかしながら、現在のような円安や物価の高騰が続く環境下においては、特に中小企業及び小規模事業者の方々への支援が特に重要となっております。 　先日、またこれも地元長崎になりますけれども、その長崎で七十年

○金子（容）分科員　ありがとうございます。是非、取りこぼしのないような支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、食品の合理的な価格の形成に向けた取組について質問いたします。 　食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する費用の考慮の規定を新設し、理解の増進、合理的な費用の明確化の促進という施策が挙げられております。 　食料・農業・農村政策審議会の答申にも述べられているとおり、他品目に比べ、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造からの転換が進まなかった稲作を始め、生産側は、必ずしもその需要に合わせた対応ができておらず、実際には、農産物市場の動向だけで農業者の経営が変更されることはなかった、また、長期にわたるデフレ経済の中で、価格の安さによって競争する食品販売が普遍化し、その結果、価格形成において生産コストが十分考慮されず、また、生産コストが上昇しても販売価格

○金子（容）分科員　ありがとうございます。 　是非、それぞれのフードチェーンの皆様方にとって最適な価格形成を進めるべく対策を講じていただければと思います。 　時間が来てしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。済みません、三つ質問が残ってしまいまして、農水省の皆様方には御迷惑をおかけしました。これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子（容）委員　おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。 　今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。 　国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制の強化について明記されております。 　また、国内の観点で

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　では、まず二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしていきたいと思います。 　現在、政府においては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しており、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で関係国との協議に注力し、更なる加速化を図るとのことですが、我が国とのＪＣＭ構築を希望する国に対して、具体的な案件の調整状況、当該国の温室効果ガス削減目標や政策のパリ協定目標との整合の程度、当該国のＪＣＭの制度内容の理解の度合いや実施能力等を踏まえ、着実に進めていく必要があります。 　二国間クレジット制度のパートナー国の選定はどのように行い、また、今後の拡大に向けてどのような協議を進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　そのパートナー国の拡大に関してお尋ねをいたします。 　パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標との整合の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また、日本企業が進出しているなど、具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。 　今、二〇一三年から始まっておりますこのＪＣＭ制度は、二〇二三年時点におきまして約二千三百万トンＣＯ2の排出・吸収量というふうなところが実現されているというふうに伺っております。 　今後、二〇三〇年の一億トンＣＯ2の目標を確実に達成するためには、その排出量のマーケットが大きく、ＪＣＭプロジェクトによる削減効果が定量的にも十分に見込まれる国を対象とすべきと考えま

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　更にちょっと質問をしたいと思いますけれども、パートナー国やプロジェクトの組成件数を増やしていくという量の拡大というものも重要だというふうに思いますけれども、一方で、一件当たりの排出量削減の拡大というふうな質の面での強化も重視すべきだというふうに考えます。 　また、これからは民間資金を活用したプロジェクト組成が重要視されるというふうなことですけれども、その民間に対するインセンティブプラン等、検討されていることがあれば、教えていただければと思います。

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　済みません、最後の、民間企業に対しての取組をもっと活性化させていくためのインセンティブプラン、例えば、今回ＪＣＭで日本が獲得したクレジットをその企業に対しても付与するとか、そういった何かインセンティブプランというふうなものがありましたら、是非教えていただければと思います。