鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しをする方針が示されて

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。 　地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物価高対策などに取り組んでいただきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。 　審議会におきましては、地方自治体等から、ユニバーサルサービスを維持するためには自治体が設置する設備について採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生じず、生まずにユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしいといった様々な御意見がございまして、精力的に御議論賜っているところでございます。 　総務省としましては、通信のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 　このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。 　総務省としましても、全国でＤＸが推進されますように、こうした推進体制の構築の支援にもしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示、支援に取り組んでまいります。 　自治体におけるＤＸの取組は、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデジタル庁などと、関係省庁と連携しながら、標準化、共通化に向けた取組など、自治体ＤＸの推進に向けて取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 　個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額国費で補填することとなっておりました。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方公共団体が事務を円滑にできますように適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用やプラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めているところでございます。