鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金〇・五兆円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係府省と連絡しまして、連携しまして適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和六年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末に向けてしっかりと検討してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。 　これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろんであります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは当該政治団体の内部の問題でございまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかも含めて、役員その他の関係者が相談をして決めることと認識をいたしております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関係すること、連携、関連することもありますので、これは各党会派におきまして御議論賜るべき問題かと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費による財政支援を行ってまいります。 　全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように御意見や御要望を賜っておりますが、こうした自治体の御意見を踏まえながら、各団体に対して実態を踏まえた補助ができますように対処して、対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われていると承知をいたしております。 　大臣、副大臣、政務官などの特別職の給与におきましては、今現在、特別職の職員の給与に関する法律案が内閣委員会で審議されているものと承知しております。 　なお、現内閣におきましても、現状でも閣僚懇談会で申合せを行っておりまして、内閣として引き続き行政改革を推進するためにも、観点から、大臣におきましては二割返納しておりまして、これが現状でございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 　御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをしているところでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。