鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。 　インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。 　総務省としましては、こうした様々な意見や要望をしっかり受け止めまして、適切に対応したいと思っております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 　一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと、高いと承知をいたしております。 　このため、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議における議論の結果を踏まえまして、更なる対策を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。 　総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談などに適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 　また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化への、標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。 　さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じております。 　一例を申し上げますれば、ＡＩをめぐる最先端技術の進展や国際的な議論の深まりなど、総務省の関係施策を取り巻く環境も時々刻々と変化をしております。これらを始めとして、変化の流れをつかみ取り適切に対応することで、地域社会やそこに営まれる一人一人の暮らしをしっかりと支えてまいる所存でございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 　具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力隊の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取組を推進してまいりたいと思っております。 　全国津々浦々の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。 　このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。 　エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。 　さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エ

○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えております。