鈴木淳司

○国務大臣（鈴木淳司君）　大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の観点はＮＨＫの受信料確保の上で何人ぐらい要るのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口は何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。 　その上で、政府としましては、令和元年十二月に改訂しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、人口の現状や将来の見通しを示しているほか、今後目指すべき姿としては、将来にわたって過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには人口減少に歯止めを掛けなきゃいけないという表記があることを承知いたしております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうしたものがあるとは承知をいたしておりません。

○国務大臣（鈴木淳司君）　これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございますので、答弁は控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。 　さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。 　また、これは内閣府の所管でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金五千億

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性はますます高まっていると実感をしたところであります。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。 　ＩｏＴ機器数の増加が続く中で、今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としましては、令和六年度に向

○鈴木（淳）国務大臣　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。 　サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十一名でございます。 　各国でサイバーセキュリティーに関わる機関やその機関が果たす役割は多様でありまして、個別の機関の職員数を単純に他国と比較することはできませんけれども、サイバー攻撃の脅威の増大に対応する体制強化の必要性、重要性は各国で広く認識されているところと承知しております。 　今回の法案では、ＮＩＣＴが実施するＩｏＴ機器の調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門について、人員を含めて更なる体制強化が必要

○鈴木（淳）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　サイバー攻撃に悪用され得る脆弱性のあるＩｏＴ機器に対する対処の必要性については、世界の多くの国においては認識されておりますけれども、継続的に脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査した上で、通信事業者の協力の下で利用者への注意喚起まで実現している例というのは我が国のほかにはないものと承知しております。 　ＮＩＣＴでは、このＮＯＴＩＣＥプロジェクトの活動に基づく論文を多数発表しておりまして、これらの論文は、サイバーセキュリティーに関する世界的に権威のある国際学会においても、個人や事業者のセキュリティー対策の動機に着目したという点で高い評価を受けているものと承知をいたしております。

○鈴木（淳）国務大臣　今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 　他方、御指摘のランサムウェア攻撃のように特定の者を標的とした攻撃による被害は、直近においても本年七月に名古屋港の全ターミナルが一時的に停止する事案が発生するなど、深刻な状況が続いているものと認識をしております。 　こうした状況を踏まえれば、例えば、ＩｏＴ機器が侵入経路となったサイバー攻撃の発生が確認された際に、同様の脆弱性があるＩｏＴ機器について緊急でセキュリティー対策を促すなど、ＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査で得られた情報や知見をＮＩＳＣや警察庁などの関係省庁とも共有、連携を進めまして、ランサムウェアを始めとした様々なサイバー攻撃への対策強化に貢献するなど、我

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 　特に、委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域も含めて、国民が全国どこでも通信サービスを利用できることが重要と考えておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論を賜っているところでございます。 　また、経済安全保障の確保に関しては、外資規制が引き続き重要であると考えておりまして、ＮＴＴ法と外為法の両法による安定的なサービス提供を担保するための措置の必要性についても御指摘を賜っているところでございます。 　総務省としましては、ユニバーサルサービスや経済安全保障の確保など、通