服部卓也
服部卓也の発言14件(2024-12-23〜2025-11-28)を収録。主な登壇先は東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会, 災害対策特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
液状 (53)
復興 (40)
対策 (32)
計画 (29)
づくり (27)
役職: 国土交通省大臣官房技術審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 | 5 | 6 |
| 災害対策特別委員会 | 3 | 5 |
| 内閣委員会 | 1 | 1 |
| 外務委員会 | 1 | 1 |
| 環境委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 服部卓也 |
役職 :国土交通省大臣官房技術審議官
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衆議院 | 2025-03-14 | 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 |
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お答えを申し上げます。
被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整備、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要だと考えてございます。
議員御指摘のとおり、復興事前準備の取組状況は一定程度定着してきていると考えられますけれども、体制や手順の事前検討にとどまっているところもあり、今後は復興まちづくりの目標などの検討が求められております。より一層、復興事前準備の取組を推進するためにも、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要があると認識をしております。
国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン及び事例集を策定をするとともに、事前復興まちづくり計画策定に対して防災・安全交付金による支援や、事前
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| 服部卓也 |
役職 :国土交通省大臣官房技術審議官
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参議院 | 2024-12-23 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(服部卓也君) お答えをいたします。
能登半島地震により、内灘町では、液状化に伴い、広い範囲で地盤が水平に動く側方流動が発生をするなど、著しい被害が集中をしました。
国土交通省では、直轄調査により、内灘町に対して十月末に、液状化被害が発生したと見られる範囲を対策すべき範囲とした液状化対策方針案をお示しするなど、技術面を含めた支援を行っております。これを踏まえ、内灘町では、西荒屋、宮坂、室地区を含む町内の八地区において、十一月下旬から十二月上旬にかけて地域住民に対して液状化対策方針を説明をしたところでございます。
また、内灘町では、有識者の意見も踏まえ、十二月に液状化対策を含む災害復興計画を策定をいたしました。今後はこの復興計画に基づき町の復興を進めるものと承知をしております。
国土交通省としては、内灘町で液状化対策を含めた復旧復興が円滑に進むよう、引き続き支援を
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| 服部卓也 |
役職 :国土交通省大臣官房技術審議官
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参議院 | 2024-12-23 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(服部卓也君) お答えを申し上げます。
能登半島地震による液状化被害の再発防止に向けては、国土交通省職員、被災自治体ごとに地区担当として配置を行い、液状化対策に向けての技術検討会議に国土交通省の職員も参加するなど、技術的な助言を行っているところでございます。また、被災自治体の要請に応じて、国の直轄調査により、液状化の再発防止に向けた被害状況の調査や対策検討に関する技術的な支援を行っているところでございます。これらの支援により、被災自治体において液状化対策も含めた復興計画の作成が進められていると承知をしております。
さらに、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、浦安市など過去の被災自治体における液状化対策の取組状況を直接紹介をいただくなど、連携を図っているところでございます。
国土交通省としては、地域の実情を踏まえ、安全、安心な町づくりを自治体が進めていけ
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| 服部卓也 |
役職 :国土交通省大臣官房技術審議官
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衆議院 | 2024-12-23 | 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 |
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○服部政府参考人 お答えいたします。
能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。
この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。
また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。
こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの
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