服部卓也

お答えをいたします。 　盛土規制法は、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度として令和五年に施行され、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところでございます。 　今般の総務省の調査結果では、一部の自治体において既存盛土等について災害リスクの把握や定期的な経過観察が進んでいない事例が見られること、関係法令部局と盛土規制法部局による連携が不足している事例があることなどの指摘がなされているものと承知をしております。 　国土交通省としては、盛土等の災害から国民の安全、安心を確保することが重要であり、今般の総務省における調査結果も踏まえて、盛土規制法の円滑な運用が図られるよう支援をしていく必要があると考えております。 　このため、本年四月二十四日に、都道府県等に対し、都道府県等の関係部局及び管内市町村における連携体制の

お答えいたします。 　安全性把握調査も含め、盛土規制法に関する運用が適正かつ円滑に行われるよう、これまで国土交通省においては、盛土等の安全対策に関するガイドライン等の技術的助言の発出、毎年度、全国主管課長会議や地方自治体職員を対象とした研修の実施、毎月、農林水産省とともにワンストップの個別相談会を開催するなど、きめ細やかな支援を実施をしてまいりました。また、安全性把握調査に対して防災・安全交付金による財政的支援を講じてきたところでもあります。 　先ほど述べたとおり、現在、都道府県等への実態調査を行っているところであり、この調査結果を踏まえ、安全性把握調査の円滑かつ効率的な実施が進むよう、自治体の参考となる事例を整理し、横展開を図ることによって、更なる技術的支援に努めてまいります。

お答えいたします。 　今般の総務省の調査結果においては、大規模盛土造成地の経過観察に関して、体制面の負担が大きいなどの課題が挙げられているところでございます。 　国土交通省としては、大規模盛土造成地の安全確保の観点から経過観察が適切に実施されることが重要であり、そのためには、体制面の負担等の課題も考慮をする必要があると、このように考えてございます。このため、例えば省人化、省力化を図る観点から、ドローンなどの新技術の活用方法を地方公共団体に対して分かりやすくお示しをするなど、大規模盛土造成地の経過観察マニュアルの回答を検討をしてまいります。

お答えいたします。 　盛土規制法による規制を実効性あるものとするためには、宅地や森林、農地、廃棄物処理など関係部局間や自治体間の相互の連携が重要となります。 　こうした観点から、国土交通省では、令和五年五月の盛土規制法の施行に当たり、都道府県等に対して、関係部局等と連携を図り、盛土規制法の執行体制を確立するよう要請をいたしました。例えば、東京都では、庁内関係部局に警察も加えた会議体を構築し、管内の自治体との連携を図り、円滑な法の運用に努めております。 　国土交通省としては、都道府県等に対して体制の構築を改めて要請するとともに、これにとどまらず、実態調査を踏まえ、連携体制の好事例の横展開などにより、都道府県等の実情に合った情報共有等の体制の構築を進めてまいります。

お答えいたします。 　令和五年五月の盛土規制法の施行以降、令和七年四月時点では法の規制区域を指定していたのは約半数の都道府県等でございましたが、都道府県等の対応が進んだ結果、令和八年四月時点ではほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、全国において本格的な運用が開始をされたところでございます。 　許可申請件数については、約二割の都道府県等において運用が開始をされた令和六年度では約四百件となっており、今後本格的に増加をしていくものと考えてございます。 　既存盛土等に対しては、盛土規制法に基づく基礎調査が都道府県等において実施されているところであり、実態を踏まえ、不法・危険盛土等に対する安全対策が進むよう取り組んでまいります。 　国土交通省としては、盛土等の災害から国民の安全、安心を確保することが重要であり、引き続き、盛土規制法の円滑な運用が図られるよう支援をしてまいります。

お答えをいたします。 　国土交通省では、街路樹や都市公園の樹木につきまして、高齢化の実態については把握はしておりませんけれども、樹木等による事故に関する全国調査を令和六年度に実施をしております。 　この調査では、国、都道府県又は市町村が管理する全国の都市公園及び道路を対象に、令和三年四月一日から調査開始日である令和六年十一月七日までに発生した倒木等による事故等について状況を把握をいたしました。 　その結果、倒木等による事故、障害の発生件数は、都市公園では九百三十一件、道路では八百一件でございました。また、倒木等の主な要因につきましては、台風、強風や樹木の腐れ、病害であり、都市公園では全体の約七割、道路では全体の約六割を占めている状況でございます。

御視察いただいた国営東京臨海広域防災公園の防災体験学習施設、今、牧野大臣からもお話がありましたけれども、我々の意図としては、災害発生直後の避難所の課題を知っていただく、そういう意図がございましたけれども、最近の状況や取組も踏まえて、展示内容の更新を速やかに検討してまいります。

連続立体交差事業に関する御質問にお答えをいたします。 　連続立体交差事業は、開かずの踏切などの複数の踏切を一挙に除却する抜本的な踏切対策として重要な事業であり、国費負担率を二分の一から十分の五・五へかさ上げをして事業の推進を図っているところでございます。 　平成十七年度には、数多くのニーズが寄せられている本事業の促進を図る、こういう観点から、施行者要件を拡大し、都道府県及び政令指定都市に加え、県庁所在都市及びこれに準ずる人口二十万人以上の都市と特別区も対象としたところでございます。 　一方、本事業の具体化に当たっては、施行主体となり得る都道府県と市が、事業の位置づけ、重要性、実施体制などについて議論を重ねた上で、施行主体や費用負担割合などを決めていく、こういうことが重要だと考えてございます。 　国土交通省としては、都道府県や市から事業に関する御相談があれば、真摯に御相談をお受けをし

都市再生特別措置法等の改正につきましてお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方都市などにおいてエリアの価値を高めていくためには、その町の魅力を形成する既存建築物を改修し、その活用を促進すること、これが大事だというふうに考えてございます。 　このため、本国会に提出をしております都市再生特別措置法等の改正法案におきましては、都市再生特別措置法においては、地域住民が愛着を持っている古民家や旧校舎等、地域の核となる建築物を官民一体となってリノベーション、活用するための区域制度等の創設、歴史まちづくり法においては、歴史まちづくりを進めるための計画作成に際し必要となる文化財の類型を追加し、より多くの地域において支援を受けやすくすること、また、景観法においては、行政の指定を受けた民間会社等が協定を締結した所有者に代わって建造物の改修、利活用等を行い、面的に景観の再生を図るための制度の創設、

首里城正殿の復元につきましての御質問にお答えを申し上げます。 　首里城正殿の復元につきましては、令和二年三月に決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表、これに基づきまして、令和八年の秋の完成に向け、着実に工事を進めております。 　具体的には、令和四年十一月に起工式を行って以降、正殿本体の建築工事を進め、昨年の十月には工事中の正殿を覆っていた素屋根の撤去を終えたところでございまして、現在は正殿内部の塗装、色づけ等を進めているところでございます。 　国土交通省としては、見せる復興として、これまでも見学エリアを設け、素屋根内の工事の様子を一般の皆様に公開するとともに、素屋根撤去後においても見学デッキから正殿外観を展望できるようにするなど、着実に進む工事の状況を御覧いただけるようにしてきたところでございます。 　引き続き、防火対策工事など、本年秋の正殿の完成に向けた取組を着実に進めてまい