小倉將信

○国務大臣（小倉將信君）　保育所等への監査についてお尋ねがありました。 　保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。 　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことや、監査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、監査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。 　あわせて、令和五年度の地方交付税措置において、保育所等に対する指導監査の体制強化のため、標準団体当たり職員一名を増員するとともに、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう

○国務大臣（小倉將信君）　給食の無償化について、私にもお尋ねがございました。 　加速化プランにおいては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うこととしています。 　給食の実施率や給食を実施していない理由については、自治体によって様々であり、関係者との議論が必要であると認識しています。 　このため、文部科学省において、更に実態把握を進めるとともに課題の整理を行っていくものと承知をしており、こども家庭庁としても、速やかに課題の整理が進むよう、文科省と連携をして取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕

○小倉国務大臣　青柳委員に御紹介をいただきました最首先生の御意見は大変示唆に富むものであり、政府における孤独・孤立対策の考え方とも相通ずるものがあると受け止めております。 　例えば、孤独・孤立対策の基本理念を重点計画に記載しておりますが、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである、また、孤独、孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、つまり自己責任に帰するのではなく、社会全体で対応しなければならない問題であると考えております。 　また、自立するということは、本来は少しずつ誰かに頼る、依存することによって達成されるものだと考えておりますが、孤独・孤立対策の基本施策におきましても、孤独、孤立の当事者などが支援を求める声を上げることや人に頼る、つまり甘えることはよいことであるとの考え方に立って、声を上げやすい環境整備

○小倉国務大臣　昨年の六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画においては、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは困難であり、ＮＰＯを始めとする民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要があるとされているところであります。こうした方針は、青柳委員御指摘の新しい公共の考え方にもつながるものと考えております。

○小倉国務大臣　まず、前半の御質問の、既存の組織と地域協議会、何が違うか、分かりやすい説明をということでしたが、孤独・孤立対策地域協議会では、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協といった既存の組織で対応ができないような複合的な課題を抱えているケースを対象に、幅広い関係者が連携した支援を行うことを想定をいたしております。 　後半の方のお尋ねでございますが、他方で、やはり関係者からは、こういった新たな協議会の設置が各自治体や現場の関係者の更なる負担につながらないか、そういった懸念の声もいただいているのも事実であります。 　そういった中で、各自治体や関係者の過剰な負担にならないようにする必要があると強く感じておりますので、協議会の運用におきましては、こうした既存の組織を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置をすることも可能とすることを想定をいたしております。 　さ

○小倉国務大臣　孤独、孤立の当事者等や家族等が置かれている具体的な状況は多岐にわたっておりまして、また、複合的な課題を抱えておられる方も、先ほど申し上げたように想定されます。こうした個々の当事者等への支援に当たりましては、当事者等への支援を行う者それぞれ単独で対応するのではなく、関係者が相互に連携を図りながらチームで対応していくことが求められると考えております。 　こうしたことから、本法案では、孤独・孤立対策地域協議会の設置に係る規定を設けると同時に、地域協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識の下で効果的な支援を実施することができるように、所要の規定の整備も併せて行っております。 　この地域協議会を構成する関係機関等には、青柳委員御指摘のような、長年地域で見守りや相談支援を担っていただいている民生委員や社会福祉協議会も含まれ得ると考えております。こうした地域の関係者に協議会へ参加

○小倉国務大臣　孤独・孤立対策におきましては、岩谷委員御指摘のように、他人や制度に頼ることについて、よくないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識するいわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるようにすることが極めて重要と考えております。 　御指摘されましたように、孤独、孤立に悩む方が必要な支援につながれるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処ができるようにするための普及啓発活動、こういったものも、これまでも続けてまいりましたが、更に強化をして、こうした活動を通じて環境整備を推進をしていきたいと考えております。

○小倉国務大臣　先日公表しました令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますれば、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、また、独り暮らしのほか、岩谷委員御指摘の経済的な苦しさに相当する生活困窮、貧困などが上位に挙げられております。 　こうした調査結果も踏まえて、孤独・孤立対策では、孤独、孤立の当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、また、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりといった取組を進めようとしているところであります。 　こうした孤独、孤立の予防の観点からの取組は、孤独、孤立の状態をそもそも生じさせないという意味で、根本的な対処であるとも言えます。 　他方

○小倉国務大臣　委員御指摘の地方自治体に対する財政措置につきましては、内閣官房で現在行っております地方版孤独・孤立対策プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえ、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討したいと考えております。

○小倉国務大臣　法案の基本理念におきましては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めております。 　この理念の下で、法案の第九条においては、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るよう必要な啓発活動を積極的に行うこととしておりまして、この中には、私どもも浅野委員のお考えと同様に、学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行う趣旨が含まれているものと理解をいたしております。