岸本武史

お答えいたします。 　運転中の機械の検査であります性能検査につきましては、現在の登録制度に移行いたしました平成十五年以降では、クレーンに関する行政処分は、改善命令が六件、業務停止命令が二件となっております。クレーン以外のその他の特定機械等に関する処分はございません。 　また、これらの処分事案につきましては、いずれも違反内容に対する是正状況を確認し、再発防止対策を徹底しており、さらに、その後の定期的な監査等により、継続的に適正な検査の実施を確認しているところでございます。

お答えいたします。 　まず、御指摘の過去の事案については、これは大変遺憾なことであるというふうに私どもも思っております。 　一方で、今回の改正におきまして、設計審査、製造時等検査に求められる知識、経験の専門高度化ですとか、民間検査機関の存在、また行政職員が行政ならではの権限行使などの業務により一層シフトしたいといったことから、今回の仕組みを提案しているところでございます。 　また、あわせまして、今回の改正で、民間登録機関に対する審査や検査方法の斉一化のため、審査、検査方法に関する法定の基準を定めることにしておりますほか、不正防止のため、民間登録機関に対して都道府県労働局が定期的な監査を行い、登録要件に合致し適切な審査や検査を実施できることを確認しますとともに、登録要件を欠く場合には、登録の取消しや業務の一時停止を命ずるなど、厳重に処分をすることによりまして、登録機関の適正な業務遂行を

お答えいたします。 　今回の法改正では、高年齢労働者の労働災害防止のため必要な措置を講ずることを事業主の努力義務として法令上明確にするという内容としております。 　現在、通達によるガイドライン、今お触れいただきましたエイジフレンドリーガイドラインを用いまして、高齢者の身体機能の変化などに着目をした労働災害防止対策の考え方を広めているところでございますが、これを法律に位置付けますことによって、事業者の取組をより一層進めていただく環境が前進するものというふうに考えております。 　また、現行のエイジフレンドリーガイドライン、法定の指針に定めるに際しましては、その内容について説明会を開催する等により、労働基準監督署において、事業場が実効性のある対策を実施できるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　さらに、エイジフレンドリー補助金という補助金制度もございますので、これを活用しなが

お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、労働者死傷病報告等により高年齢労働者の労働災害発生状況を随時把握いたしますとともに、国の統計調査である労働安全衛生調査により、労働者のメンタルヘルスの状況やエイジフレンドリーガイドラインの認知度、事業者における取組状況といったことを調査をしております。 　改正法成立をいたしました場合には、今後とも引き続き、これらの調査により実態把握を続け、必要な分析を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現在、交通運輸産業を対象といたします特定最低賃金は、高知県の一般貨物自動車運送業において一件設定されております。 　ただし、この特定最低賃金は、令和六年度には高知県の地域別最低賃金が五十五円引き上げられましたことに伴い、地域別最低賃金を下回ることになりまして、高知県の一般貨物自動車運送業におきましても、より額の高い高知県地域別最低賃金が現状適用されております。

お答えいたします。 　まず、令和六年度におきます新設、改廃の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百一件でございました。御案内のとおり、地方最低賃金審議会におきましては、申出があると、まず必要性についての審議を行い、そこが了となったものについて今度は金額の審議を行うという二段階の仕組みとなってございますが、必要性の審議が行われた結果金額についての諮問がなされなかった件数は、地域別最低賃金の引上げにより事後的に申出としての要件を満たさないことになった一部の事例も含めて六十八件、逆に、必要性審議から金額の審議に移行したものは百三十三件という件数がございます。 　また、一部の地方最低賃金審議会において、要件を満たす申出に対する必要性審議が実質的に行われていない事例があるのではないかとの御指摘につきましては、実態について再度確認をしてまいりた

お答えいたします。 　最低賃金、大きく二種類ございますが、地域別最低賃金が全ての労働者について賃金の最低限を保障するセーフティーネットであり、全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金は、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアチブに基づき地域別最低賃金よりも高い水準で設定しようとするものでございます。 　特定の産業に適用される特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せをしようとする際の選択肢としての役割を果たしているものと考えております。

お答えいたします。 　現在、二百二十四件の特定最低賃金のうち百三十四件が地域別最低賃金額を上回り、九十件が地域別最低賃金額を下回る額となってございます。

お答えいたします。 　ちょっと個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、特定最低賃金制度の制度趣旨も含めた最低賃金制度の意義や目的について、最低賃金の改定額を御審議いただく地方最低賃金審議会の委員に御理解いただくことは重要であると考えております。委員に対して必要な説明がなされるよう、改めて全国会議の場を活用するなどしまして、都道府県労働局に対してどんな指示ができるか、ちょっと検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　三月十二日に政労使の意見交換が開催されまして、その際にも、中小企業関係団体の皆様方から、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの御発言をいただいております。その際、総理からは、最低賃金引上げのための効果的な政策の具体化についての御指示を頂戴しております。 　なお、御指摘の企業に対する直接支援でございますが、最低賃金の引上げに伴う人件費増加分を直接企業に補填したとしましても、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないものと考えております。