岸本武史

お答えいたします。 　配付いただきました資料二の右側の別の作業場という箱でございますが、ここには左側にある注文者がこの現場にはいないという前提であろうかと思います。そういたしますと、この別の作業場という現場における仕事を、注文者はそこにはいなくて全部を関係請負人に請け負わせている状態と思われますので、いわゆる分割発注について定めております三十条第二項という規定が適用される場面であろうかと思います。 　この別の作業場において二以上の請負人の労働者が作業を行う場合において、左側の注文者はこの右側の現場におります関係請負人の中から連絡調整等の措置を行う者を指名をしなければならず、指名を受けた者は当該措置を実施する義務を負うと、こういう仕組みになっております。 　さらに、今回の改正案では、指名を受けた者が行う連絡調整の措置の対象、これは現在は雇用労働者に限られておりますが、個人事業者が新たに

お答えいたします。 　御指摘の別の作業場の方に労働者が存在せず個人事業者のみが単独で作業をしている場合には、いわゆる複数の会社の労働者や個人事業者の混在ということ自体が生じませんので、その間の連絡調整の措置を義務付ける今回の規定の対象とはならないものでございます。 　ただし、一方、注文者と個人事業者との関係は、場所が離れておりましても注文者の責務に関する規定がございまして、関係請負人の対象について、そのような場合についても注文者が配慮の責務を負うことは同じでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和五年度労働安全衛生調査によれば、高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組んでいない理由について、四八・一％の事業場が自社の六十歳以上の高年齢者は健康であると回答していることは御指摘のとおりでございます。 　一方で、客観的には、高年齢労働者は若年世代と比べまして労働災害の発生率が高くなっており、災害が起きた際の休業期間も長い傾向にございます。これは、災害による労働災害リスクに加齢による身体機能の低下など高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されていることによるものと考えております。 　このため、自社の高年齢労働者は健康であると考えていただいている事業場におきましても、まずはリスクアセスメントなどによりまして高年齢労働者の身体機能の低下や、労働災害、ヒヤリ・ハット事例等の現状を把握していただき、自社の高年齢労働者の労働災害発生リスクを認識していた

お答えいたします。 　今回の改正では、御指摘のとおり、個人事業者等に対し、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するため、特別教育の受講などを義務付ける内容を含んでおります。 　個人事業者と申しましても、自らが現場に持ち込まれる機械のメンテナンス不足ですとか危険有害業務に関する知識不足は、御本人の安全に加えまして周りで働く、同じ場所で働く労働者も巻き込むおそれもございますので、そのために必要不可欠な講習受講などについては御理解をいただきたいと思っているところでございます。 　費用的なこと、時間的なことで申しますと、例えば、建設現場で必要になります足場の組立て等の教育を例に取りますと、受講費用が約一万円程度、受講期間が約六時間程度ということでございまして、そういったものであることについて御理解を賜りたいと思っております。 　一方で、これらの費用につきましては、請負金の費目等という

お答えいたします。 　個人事業者の方につきましても、その御自身の安全、周りで働く労働者を巻き込まないといったことから一定御理解いただきたいと申し上げたのはそのとおりでございますが、後段で、そういった費用、発注者から見てその仕事を行うために個人事業者の側で必要になる費用について、請負金の費目等という概念の中で発注者に配慮を求める規定がございますので、そういった規定について、事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ストレスチェックそのものは、質問項目の公表をしておりましたり、スマホでやろうと思えばできるものでもございますので、それをやること自体、チェックに答えること自体はどなたでもやることができる状態に今なっております。 　一方で、法律上の措置としまして、ストレスチェック、今回、五十人以上の規模の事業場に義務となっておりますところを五十人未満にも拡大するという内容になっておりますが、これは雇用労働者を対象としておりまして、個人事業者は対象としておりません。 　今回、個人事業者につきましては、労働者と同じ場所で作業に従事することによって様々な現場での危険が生ずる、それに対して現行の連絡調整などの規定が個人事業者を含んでいない形になっているものですから、そこを広げていくというようなことでございますので、日頃からの健康管理などについては今回対象としてございません。

お答えいたします。 　御指摘の個人事業者の件でございますが、現在、私どもとしましては、令和六年五月に策定をいたしました個人事業者等の健康管理に関するガイドラインというのを使いまして、そこで、その個人事業者等御本人や注文者など、それぞれが実施していただきたい事項、配慮していただきたい事項を示して、その周知啓発を図っているところでございます。 　さらに、こういった取組の延長線上でどのようなことが今後必要になってくるかについては、いろいろ実態も見ながら引き続き検討させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　今回の法案におきます高年齢労働者につきましては、厳密な定義は置いてございませんが、労働災害の発生状況につきまして、百万労働時間当たりの災害発生数を年齢階層別に見ますと、おおむね六十歳以上で加齢に応じ顕著に上昇していく傾向がございます。こういった実態から、事業者には、六十歳以上の労働者を主な対象としまして災害防止対策を進めていただくことを想定をしております。 　また、規模別の災害発生状況を見ますと、六十歳以上の労働者の労働災害は、五十人未満の事業場において全体の約六割が発生をしております。一方で、小規模事業場、五十人未満事業場における労働者数もそれぐらいですので、発生率として中小と大きなところで大きな格差があるということではございませんが、件数としては、当然でございますが、多くの件数が発生しているものでございます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕

お答えいたします。 　エイジフレンドリー補助金でございますが、これは補助金施策のものですから、対象企業の資金的な余裕の不足を補うといったことを主眼として設けているものでございます。 　したがいまして、今回、中小企業を対象にしてエイジフレンドリー補助金運用しておりますが、事業場として小さいところでありましても企業として大きい場合には、企業自体が小さい場合と比べますと資金的な余裕において少し差があるだろうということで、このエイジフレンドリー補助金の重点的な活用という観点から、中小企業、企業の規模として小さいところを対象にしているところでございます。 　他方で、企業としては大きいけれども事業場が小さいという場合、資金的な面とは別に、ノウハウの面などでは、その個々の事業場ごとに安全担当を置くことは難しいとかいった事情あると思いますので、製造業や三次産業の中小規模事業場に対しまして安全衛生の専

お答えいたします。 　必要な体制確保につきましては、毎年度必要な定員要求について根拠を添えて当局と協議をしているところでございまして、これについては、今後の改正がなされました場合には、円滑な施行ができるような体制確保について、大臣の御指導もいただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。