岸本武史

失礼いたしました。 　繰り返しになりますが、実質的に継続性があると判断され得る場合もございますので、運営主体となる会社が変更したことのみをもって継続がないというような判断はしないということでございます。

お答えいたします。 　未払賃金立替払制度の対象となる事業主は先ほど御答弁したとおりでございますが、個別の事案についてのお答えはちょっと控えさせていただきますが、制度上、破産法に基づく破産手続開始決定等があった場合については、いわゆる法律上の倒産状態にあるものとして、未払賃金額等について破産管財人等の証明を受けて立替払手続が行われております。 　また、これに加えまして、中小企業の場合においては、いわゆる事実上の倒産状態になったことについて労働者から認定の申請がなされた場合、労働基準監督署が必要な調査を行い、認定の可否を判断した上で立替払手続が行われているところでございます。この調査におきましては、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、事業活動が停止していること、再開する見込みがないこと、賃金支払能力がないことといった要件に該当しているか判断しているものでございます。

個別の事案についてのお答えは控えさせていただきたく存じますが、その上で、国際的な不当労働行為事件についての審判管轄につきましては、当該労使紛争が国内において発生しているのか否かが基準となると解されております。 　御指摘の不当労働行為の救済の対象となるかは、その上で各労働委員会で個別に判断されるものと承知をしております。

お答えいたします。 　労災認定についてのお尋ねと承知をいたしました。労災保険制度につきましては、フリーランスの芸能従事者の方のように労働者に当たらない方でも、特別加入制度を設け、任意に労災保険に加入することができることとなっておりまして、業務が原因となった負傷や疾病について必要な労災保険給付を受けることができる運用になっております。 　その上で、特別加入者である芸能従事者に係る過労死等の労災認定の調査に際しましては、雇用される労働者の場合と同様、請求人御本人、御家族、同一現場で働いていた方からの聴取や、メール送受信記録などの関係資料を収集するなどによりまして、就業していた時間を特定することとしております。 　今後とも、特別加入者に対する労災請求に対しましては適正に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　高年齢労働者の労働災害の防止を図りますため、令和元年度に高年齢労働者の安全と健康確保に関するガイドラインを通達により策定いたしますとともに、令和二年度からエイジフレンドリー補助金を創設いたしまして、資金的余力のない中小企業に対する財政支援も組み合わせながら、事業者に対する取組の着手、定着を図ってきたところでございます。 　今般の改正におきまして、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や適切な作業管理などを事業者の努力義務といたしまして、現行のガイドラインを参考に、法律に基づく新たな指針を策定することとしておりますが、これに併せまして、御指摘のとおり、エイジフレンドリー補助金による支援に取り組むことで、両者相まって、高年齢労働者の労働災害防止対策をより一層進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、若年の労働者は、経験年数が短いことから作業に慣れておらず、また危険に対する感受性も低いことから、労働災害に被災しやすくなっていると考えております。 　このような未熟練の労働者に対する労働災害を防止するため、厚生労働省におきましては、製造業を始めとする様々な業種におきまして、安全衛生の知識を分かりやすく身につけるための安全衛生教育マニュアルを作成し、公開しているところでございます。 　さらに、雇入れ時に実施することが事業者に義務づけられております安全衛生教育につきまして、基本的事項を短時間で網羅的に学ぶことができるような動画教材を開発をしまして、事業者が活用していただけるよう公開しております。 　こうしたことを通じまして、引き続き、事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する製造工程における人体への暴露に関しましては、例えば、過去の米国デュポン社の実態に関する論文などが著名であるというふうに承知をしております。そういった論文については私どもも拝読をしているところでございますが、今後とも、御指摘のような知見の集積を図っていくことが重要であると考えておりまして、様々なアンテナを張ってまいりたいと考えます。

お答えいたします。 　エイジフレンドリー補助金でございますが、これは高年齢労働者の労働災害の防止を目的といたしまして、つまずきやすい段差の解消ですとか、作業負荷軽減のためのリフトなどの補助機器の導入といった作業環境の改善に伴う、主にハード面の措置に要する費用に対して補助を行うという仕組みでございます。 　高年齢者の働く動機や健康状態、加齢による身体機能の低下などは個人によって様々であり、多様なニーズに対応した多様な雇用、就業機会の確保が重要であると考えております。 　そういった多様な働き方の中で、それぞれ、どのような働き方を選んでも安全に働けるようにすることが高齢者の労働災害防止のためには重要であると考えておりまして、こういった観点からは、労働災害リスクに加齢による身体機能の低下などの高齢者の特性に起因するリスクが付加される点に着目した補助対象の選定などが重要ではないかと考えておりま

お答えいたします。 　御指摘の映画や演劇の場面での児童労働、満十三歳未満の児童も含めて、行政官庁の許可を得た場合に限り、児童を映画の製作や演劇の事業に使用できるという仕組みでございますが、この仕組み自体が対象を限定的に絞っているものでございますけれども、さらに、この許可を得て、映画、演劇の事業において十三歳未満の児童を使用いたします場合には、メンタルケアですとか労災保険といった仕組みは、これは労働者として雇用されますので、同じように適用されるという考え方でございます。 　具体的には、労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づきまして、事業者は各事業場の実態に即した形でメンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましいとされておりまして、この対象が労働者である場合には、その年齢にかかわらず、この指針が適用されるものでございます。また、児童が個人事業者に該当する場合にも、個人事業者

お答えいたします。 　連絡調整の具体的な方法に関してでございますが、今回の改正におきましては、業種や職種に関係なく請負契約関係で接続されていること、混在作業に従事する作業従事者のいずれかが危険性又は有害性等を勘案して省令で定める作業を行っていることのいずれにも該当する場合には、混在作業が行われる場所を管理する事業者に対して連絡調整の義務が生じるという内容を盛り込んでいるところでございます。 　このような場合に、具体的にどのような連絡調整を行うことが適当であるかについてでございますが、既に連絡調整の義務づけが法律上ございます製造業の例で申しますと、機械を用いて荷の運搬等を行う場合の作業経路の制限や作業時間帯の制限、また、物体の落下のおそれがある場所への立入禁止、その場所で作業を行う時間帯の制限などを求めているところでございまして、こうした例も参考にしながら、法案成立をさせていただきました