岸本武史

お答えいたします。 　過労死の労災補償状況につきまして、二〇一八年度の請求件数は四百五十四件、労災認定件数は百五十八件であり、二〇二四年度の請求件数は四百五十七件、労災認定件数は百五十九件でございます。 　また、脳・心臓疾患全体の、これ亡くなった方以外も含めて全体の請求件数は、二〇一八年度は八百七十七件、労災認定件数は二百三十八件でございます。二〇二四年度の同じ請求件数は千三十件、労災認定件数は二百四十七件でございます。 　精神障害全体の請求件数は、二〇一八年度は千八百二十件、労災認定件数は四百六十五件であり、二〇二四年度の請求件数は三千七百八十件、労災認定件数は千五十七件でございます。 　二〇一八年度と二〇二四年度を比較いたしますと、過労死に係る労災認定件数は〇・六％増加、脳・心臓疾患全体の労災認定件数は三・八％増加、精神障害全体の労災認定件数は一二七・三％増加となってございます

お答えいたします。 　今月五日、厚生労働省におきまして、働き方改革関連法施行後五年の総点検の調査結果を公表いたしました。 　労働者の労働時間の増減希望につきましては労働者へのアンケートで調査を行っておりまして、労働時間を増やしたいと回答した割合は約一〇・五％、このままでよいが約五九・五％、減らしたいが約三〇・〇％となっており、このうち、増やしたいという一〇・五％の内訳を見ますと、週所定労働時間三十五時間以下で年収二百万円未満の方が約三・四％、週所定労働時間三十五時間超又は年収二百万円以上で月八十時間の範囲内で労働時間を増やしたいとされる方が約四・九％、同じく上限を超えて労働時間を増やしたいという方は約〇・五％でございまして、パートタイム的に働いていらっしゃる方とフルタイム的に働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたいという方の二類型が多いという結果となったところでございます。

お答えいたします。 　独立行政法人労働政策研究・研修機構が令和六年七月に公表いたしました副業者の就労に関する調査によりますと、まず、副業と本業の就業形態につきましては、本業、副業共に非正社員である方が三二・九％、本業が正社員で副業が非正社員の方が一九・五％でございました。 　また、副業する理由についてでございますが、多かった回答といたしましては、収入を増やしたいからが五四・五％、一つの仕事だけでは収入が少なく生活自体ができないからが三八・二％、自分が活躍できる場を広げたいからが一八・七％等となっております。

お答えいたします。 　割増し賃金規制でございますが、御案内のとおり、法定労働時間を超える時間外労働に対しまして一定の割増し率を労働基準法で定めているものでございます。 　この趣旨としましては、一つには、割増し賃金率を設定することによって通常の勤務時間とは違う特別の労働に対する労働者への補償をすること、もう一つは、使用者に対し経済的負担を時間外労働に対して課すことによりましてこれを抑制することを目的とする、こういう制度であると理解しております。

お答えいたします。 　労働時間規制につきましては、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいなど、様々な御意見があると承知をしており、働き方改革の総点検を通じまして、現場の働き方の実態やニーズの把握を行っているところでございます。 　人手不足の中で、労働生産性を高めながら、先生御指摘のとおり、心身の健康維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めていくことは重要な課題であると考えております。 　近年、生産年齢人口の減少が進みます中で、女性や高齢者の労働参加と相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入量が横ばいないし微増しているといった傾向も、労働参加との関係では見て取れるところでございます。 　いずれにいたしましても、高市総理も過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言い

お答えいたします。 　御指摘の総理の御発言につきましては、様々な御意見を踏まえて発言なさったものというふうに受け止めております。 　個社におきましては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制をしており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業に伝えずに副業を行う方もおられるといったことも一般に言われておると承知をしております。 　いずれにしましても、労働時間規制につきましては、総理からの御指示も踏まえ、今後総点検として検討を深めてまいりたいと思います。 　また、働き方改革五年後見直しの検討の審議会における開始は本年一月でございました。石破総理のお考えにつきましては、仮定に基づく御質問、答弁を差し控えたいと存じます。（発言する者あり）

お答えいたします。 　副業されている方の中に、本業先に副業されていることを伝えてなさっている方とそうでない方といらっしゃいます。また、本業先に副業されていることを伝えていらっしゃる方の中で、労働時間を申告をなさっている方というのは約二五％にとどまっているといったデータもございまして、そういったことから、本業と副業を行っている場合の労働時間や健康の問題について懸念があるといったことが一つのデータとしてあるところでございます。

労働時間規制と人手不足の問題の関係でございますが、まず、労働時間規制は、働く方の生命と健康を守りつつ、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができるようにし、労働参加率向上なども図るものであると考えております。 　また、これまで働き方改革によりまして労働参加が進展するなど、一定の成果もあったものというふうに考えております。最近の動きを見ますと、先ほども上野大臣から御答弁されましたとおり、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加が見られるといったこともございます。 　今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方を増やしていくという、こういった視点は重要であると考えておりまして、そういったことが人手不足といいますか、社会全体でのマンパワーの確保にも貢献する部分があるんではないかというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の副業による健康被害の例や、副業と健康被害の因果関係につきましては、令和六年度の過労死等の労災認定件数千三百四件のうち、一つの就業先での業務上の負荷により労災認定した件数は千二百九十六件であります一方、二以上の事業に同時に使用されており、全ての就業先での業務上の負荷を総合的に評価して健康被害との間に因果関係が認められて、複数業務要因災害として労災認定した件数も八件存在するところでございます。 　なお、副業に関して、慣れの有無といった概念を仮に本業と副業の業種及び職種の関係から見るといたしますと、八件の複数要因業務災害の労災認定事案におきまして、主たる負荷を受けた事業場と従たる負荷を受けた事業場での業種、職種が同じ事案が二件、異なる就業先を含む事案が六件でございました。

お答えいたします。 　御指摘の総点検につきましては、労働政策審議会におきまして、その結果を十一月目途に公表するとお示しをしているところでございまして、現在、調査、集計などの作業を進めているところでございます。御指摘のスケジュールを目途とした対応を現在進めております。