清浦隆

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野におきましては、これまで培われた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は大変重要な役割を担っております。 　一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産官学が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、今後の原子力を担う多様な人材の育成、確保に向け、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおるところでございます。 　また、将来の原子力分野を支える人材の確保に当た

○政府参考人（清浦隆君）　今御指摘いただきました内閣府原子力委員会の見解に例示されておりますアメリカの工学・技術教育認証委員会、ＡＢＥＴのような制度、いわゆるカリキュラム認証制度につきましては、日本の高等教育においても民間団体が任意に実施している類似のものがございます。見解が出された以降に実際に認定を得た原子力関係のプログラムもあると承知しております。 　カリキュラムの質の向上は重要であると認識しておりまして、先ほど御説明いたしました人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣにおきましては、講義、実験、実習を組み合わせた効果的なカリキュラムを参加機関が共同で開発、構築し、提供しているところでございます。 　また、既に一部の大学におきましては大学間の単位互換制度の構築がなされているところでございまして、文科省としては、引き続き、体系的な専門教育カリキュラムの開発、普及に向けた取組を進めてまいります

○政府参考人（清浦隆君）　御指摘の見解で示されているとおりでございますが、原子力に関する人材育成は、大学のみならず研究機関においても継続して組織的な研修、訓練を実施していくことが重要と考えております。 　このため、日本原子力研究開発機構においては、原子力機構の職員に加え、学生や企業職員等を対象とした原子力技術者養成機関として原子力人材育成センターを設置しておりまして、原子力機構が有する人的資源と施設等を活用して研修講座を実施し、原子力エネルギー技術者、放射線技術者等の養成を行っております。 　また、原子力機構が事務局を担う原子力人材育成ネットワークにおいては、産学官の原子力関係機関の連携による総括的な人材育成活動を行っており、原子力発電技術者の継続研修の実施、ＩＡＥＡ原子力エネルギーマネジメントスクールの運営、協力等の取組を進めているところです。 　文科省といたしましては、原子力機構

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力委員会の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、モリブデン99について、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内へ供給することが目標として掲げられております。 　これを踏まえ、日本原子力研究機構においては、モリブデン99の安定した国内供給体制の強化を目指し、ＪＲＲ３を用いた照射製造技術開発を推進しており、令和五年度には実用化に向けスケールアップした……

○政府参考人（清浦隆君）　失礼いたしました。 　令和五年度には実用化に向けスケールアップした試料の照射製造試験を実施し、比放射能量等に係る実現性を確認するなど、技術的な検証を行っているところです。 　モリブデン99の国内製造、供給に当たっては、製薬メーカーの希望供給量を満足するために週当たりの製造量の増加が課題であり、課題解決に向けては、ＪＲＲ３のみならず、他の加速器との連携を含め、国内関係機関との連携協力が不可欠と考えております。 　文科省といたしましては、アクションプランに掲げられた目標の達成に向け、引き続き必要な取組を推進してまいります。

○政府参考人（清浦隆君）　今御質問のありました核融合、フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギーの安全保障や環境問題の解決策として期待されております。これまで、国際プロジェクトであるＩＴＥＲ計画等を推進してきたところでございます。 　近年、カーボンニュートラルに向けた動きの中で、政府主導による科学的、技術的進展もあり、諸外国においては民間投資が増加し、研究開発競争が加速しております。 　委員御指摘の、例えば中国では、二〇五〇年代の発電実証に向けて、二〇二五年からの要素技術の獲得のための施設群、ＣＲＡＦＴの運転開始を予定しておりまして、政府主導で実験装置や原型炉の建設に向けた計画を強力に進めていると承知しております。また、米国あるいは英国におきましては、フュージョンエネルギーの産業化を目標とした国家戦略を近年作成して、策定し、政府による独自の取組が力強く進められておると認識してござ

○清浦政府参考人　喫緊の課題である気候変動への対応を適切に行うためには、その判断の基礎となる科学的知見の創出に向けた研究を進めていく必要があります。 　このため、文部科学省では、気候変動予測先端研究プログラムを通じまして、地球規模や日本域における気候予測データの創出、二酸化炭素等の温室効果ガスの循環メカニズムの解明や予測、気候変動の影響を踏まえた洪水や高潮などの自然災害の予測等の研究を行う大学等を支援しております。 　文科省といたしましては、引き続き、気候変動に関する研究を進め、創出された成果を気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ等に提供すること等により、国内外の気候変動問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。

○清浦政府参考人　お答えします。 　原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置につきましては、おおむね三十年間で完了させる計画であり、四つの段階に区分の上、取組を進め、令和四年度に第一段階の燃料体取り出し期間を終了し、昨年度から第二段階の解体準備期間に移行したところです。現在、第二段階として、遮蔽体等の取り出しや水・水蒸気系等発電設備の解体撤去の作業を実施するとともに、英国へのナトリウム搬出に向けた準備等を進めているところです。 　文科省といたしましては、安全を最優先に、「もんじゅ」の廃止措置が着実かつ計画的に進むよう、引き続き政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○清浦政府参考人　委員の御視察された「もんじゅ」サイトの跡地を活用した、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉に関する御質問であると理解しております。 　「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉については、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議において設置が決定され、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけられております。 　その決定を踏まえ、日本原子力研究開発機構を実施主体とし、京都大学や福井大学等の関係機関の協力を得て計画を進めており、昨年三月に研究炉の基本的な構成を決定する概念設計を完了し、詳細設計の段階に移行いたしました。 　また、試験研究炉の利用ニーズを有する機関等でコンソーシアムを形成し、新たな試験研究炉が利活用されやすいものとなるよう、幅広い意見を集約しながら検討が進められております。 　文科省といたしましては、日本原子力

○清浦政府参考人　お答えいたします。 　ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構におきましては、核融合炉の燃料製造において必要なリチウムを国内で確保するため、使用済みリチウムイオン電池等から高純度のリチウムを効率的に回収する技術の研究開発を進め、リチウムだけを透過させるイオン伝導体を分離膜としたリチウム回収法、ＬｉＳＭＩＣを開発いたしました。 　二〇二一年、事業化に当たり重要となる回収速度の向上やコストのめどが立ちましたことから、昨年、ＱＳＴの認定ベンチャーとして、ＬｉＳＴｉｅ株式会社が設立されたところでございます。この会社では、リチウム回収の社会実装に向けた技術開発を進めておりまして、二〇二八年には、工業排水から年間三十三トンの生産を見込んでおるところでございます。 　文科省といたしましては、ＳＢＩＲフェーズ３基金等を通じまして本研究開発を支援することで、引き続き、リチウムの国内安定調達に