伊東良孝

これまでの地方創生の取組につきましては、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って進めてきたところであります。 　十年前に石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来、たくさんの取組がなされてきているところでございます。成功事例もあれば、うまくいかなかった事例もあったと聞いているところでありますけれども、おおむね積極的かつ一生懸命の自治体では有効に活用されている地域が多いのかな、そんな思いもするところであります。 　私も、十月の大臣就任以来、総理に言われて、何か所か有望な地域あるいは成功している地域を見て回りました。例えば、地方創生の交付金を用いて、ドローンを活用した買物支援サービスや、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、好事例がたくさん生まれているところであります。

お答えいたします。 　一千億で足りなかったという話も一方であるわけであります。全国各地からたくさんの応募があり、そして申込みがあったところでありまして、先ほどから申し上げましたように、これでうまくいっている事業もたくさん全国各地で生じているわけであります。 　また、定量的なＫＰＩ、この評価指標を用いますと、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してみますと、複数のＫＰＩの目標のうち一つ以上を達成した事業の割合が七割から八割、目標値に達したＫＰＩの割合が約五割となっており、それぞれ事業で成功をしている部分もかなりあるわけであります。 　常にやはり、実績を含む効果検証を行っており、交付対象事業の実施状況や結果に対する各自治体への調査、あるいは事業の実施状況、ＫＰＩの達成状況、効果検証の内容についての分析、これも自治体へ提供をしているところであります。 　新地方創生交付

一極集中に反対する考え方の多極分散型であろう、このように思うところであります。 　これは、国土形成計画を所管する国土交通省のお考えもあろうかと思いますが、地方創生担当大臣の立場から申し上げれば、国土形成計画においては、人口や諸機能の配置の在り方等に関する国土構造の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとされており、全国八ブロックにおいて広域地方計画が定められております。 　ただ、委員もお分かりのとおり、若い方々が、人たちが東京に集まり、そして、子育ても結婚も含めて東京で生活をしたいと希望する人がやはり相当数いらっしゃるということでありまして、地方の魅力をもっと高める、そして、地方においてもやはり楽しい日本、楽しい生活、これができるような地域づくりをしていかなければという、そんな思いをしているところであ

委員御指摘の道州制につきましては、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであるということは承知をしているところであります。他方、また、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、地方の声を十分にお聞きしつつ、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識をいたしております。 　いずれにしても、様々な意見がまだまだある道州制でありまして、国会での議論、また世論について話をお聞きしたい、こう思う次第であります。

私も昔、道州制を少し勉強したことがありまして、そのいい点、悪い点を含めて認識をある程度持っていたものでありますから、先ほどのような答えになったかと思います。 　いずれにいたしましても、その地域に住む皆さんがそれで幸せを感じ、地域全体が発展していくということが、この趣旨であろうというふうに思います。

繰り返しになりますけれども、万博チケットを公式ウェブ上で購入する際は、個人情報保護方針への同意をした上で、氏名やメールアドレス等をユーザーの基本情報として万博ＩＤへ登録することが必要となるわけでありますが、個人情報保護方針に列記されている全ての登録は不要で、個人情報の登録は不要であります。 　例えばパスポート番号につきましては、パビリオン出展者等の入場証の発行に当たって、身分証明の一つとして用いられる場合があることを想定して規定されたものであり、一般来場者の万博ＩＤ登録に際して求めていないわけであります。 　生体情報につきましても、通期パスや夏パスなど、期間パスを発行する場合に限り、顔認証を可能とするための一般来場者の顔写真の登録が含まれるわけでありますけれども、必要以上の情報を求めるものではありません。その他の情報についても、必要最小限度の、同意を得た上で情報の入力をいただくものであ

例えば、御指摘の外国政府については、公式参加者……（大石委員「指摘していないです。指摘していないので、それは別の質問なので、ちょっと。時間もあるし」と呼ぶ）

私も同じような心配があったものですから、事務局には何回も念を押したんですけれども、先生おっしゃられるような、情報がだだ漏れするようなことはないというふうに聞いていたところであります。

食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 　大阪・関西万博の開幕まで残り三か月を切り、万博に向けた準備は着実に進んでおり、いよいよ四月十三日に開幕となります。 　「いのち輝く未来社会の

御指摘の報道につきましては承知をしているところであります。最初に聞いたとき、驚きを禁じ得なかったところであります。 　私も、三十年ほど前から、北海道の深地層研究所というところで、最終処分の実験がどういう形でできないかということで取組をされているとき以来、三十年にわたって関心を持ってきているところでありまして、これが、急に北方領土に処分場を造ってはどうかなどというとんでもない話が出てくる、驚きを禁じ得ないところでありまして、断固撤回を申し入れるものであります。