鈴木義弘

○鈴木（義）委員　緊急性を要するときに契約できるかというのはあるんですけれども、スタンダードな契約書があってしかるべきだと思うんですね。後からでもいいから、実施した後に、事後からでも契約を結ぶということを、義務づけるまでいかなくても、それを必要なんだという形を取っていけば、そんなにいろいろな事例が、世界でいろいろな事件が起きたときに、そんなにいっぱいはないような気がするんですね。今、例示を挙げてもらって、サルベージ船の話をしていただいたと思うんですけれども。 　そういったものを、グルーピングするんだったらして、それに基づくのは、こういう契約書を後からでもいいから事後契約してくれというふうな形を取った方が、より第三者に対して明示できるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。

○鈴木（義）委員　分かりました。 　もう一点お尋ねします。 　仲裁判断の執行決定を求める申立てにおける仲裁判断書の翻訳文の提出の省略についてなんですね。 　通常英語で出される国際仲裁の判断は、日本の裁判所を通じて実際に効力を持たせようとすると、日本語に訳す必要があるんだ、それが企業にとっては手間やコストがかかると指摘されているんです。 　今改正は当事者の負担が軽減されるものと評価することができるんですが、一方で、国際仲裁の活性化のためには、翻訳文の添付の省略における、裁判所が相当と認めるときの相当性については明らかにすべきだと考えます。ここで言う相当性というのは具体的にどういうことを指しているのかということですね。 　いろいろなケースがあるからという話になっちゃうんですけれども、でも、前の質問でお尋ねしたように、契約なんだから相対してケース・バイ・ケースになっちゃうのは分かるんで

○鈴木（義）委員　分かりました。 　それについて、じゃ、お尋ねします。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党、鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいと思います。 　ちょっと、なかなか自分が答弁者に立ったときに難しい質問をするなというふうに自分でも思うんですけれども、でも、これが社会の中で今やはり問いかけられてきているかなというふうに思います。 　法務省所管の大臣ということで、法律、それと世の中にある道徳、モラル、自然法など、明文化されていない規範を大切にしてきた日本人の価値観というのがあるんだと思うんですね。それが少し綻びが出てきたんじゃないかと私は感じるんです。このままでいいわけがないんですけれども、じゃ、どう直していくか。法律を作ったから直るわけじゃないんだと思うんですね。 　ただ、やはり、例えば地域のコミュニティー一つ取っても、この間も御質問したかもしれませんが、少しずつ崩壊してきちゃっているんですよね。じゃ、法律でそれをがちゃっとやったからうまくいくかっ

○鈴木（義）委員　例えば、昨日もお話ししたんですけれども、地元で土手際にトンネルがありまして、車がすれ違いできないんですね。必ず、一台入ってくれば手前で止まって、何台か行かせる。十年か十五年ぐらい前は、五台ぐらい行かせると相手方が止まってくれて、こっちが五台行かれる。それがいつの間にか、この十年、十五年の間ですかね、どんどんどんどん入ってくる。前が空けばどんどん入ってくる。十台だろうが二十台だろうが、どんどん入ってくる。その先でまた狭くなっているところがあって、これも、すれ違いするのに、やはりちょっと運転がうまくないとこするぐらいの狭いところがある。そこが詰まってきているのにどんどん入ってくる。だから、我先に行くことが、自分の欲望というのかな、仕事なのかプライベートか分かりませんけれども、でも、行けば詰まってしまうのに、今度こっち側も渋滞してしまう。 　これはモラルというのか、道徳という

○鈴木（義）委員　多様性のある価値観だからということで認めるということに例えば取られた場合に、じゃ、やっていいんじゃないかとなりますよ、今の答弁だと。駄目なものは駄目だって何で言わないのかということ。あなたのやっていることも多様性だからどんどんやってもらって、自分の価値観でどうぞやってくださいといったら、今私が例示を挙げたことは全然解消されない。それでいいかということです。やはりそこは毅然として、こういうことは駄目なんです、多様性の中だけれどもこれは駄目なんですとやはり言わないと、いい方向には向いていかないような気がするんですけれども、もう一回御答弁できますかね。

○鈴木（義）委員　例えば、去年、食事に行ったところで、家族連れで食事に来られていたんですね。私は秘書と一緒に、いつもお世話になっているところなので、行ったら、がやがやがやがや、子供が、幼稚園に行っているか行っていないかぐらいの子供ががやがやしているんだけれども、会話がちょっと耳に入って、この小さい子供に言い聞かせたって分からないんだからしようがないんだって親御さんが言うの。それは、自分たちだけがそのお店にいるときはいいよ。違う客もいる中で、なぜそれを制止できないのか、それも多様性なのかということなの。そういったことを言っているんですよ。 　多様性を尊重しないとは言っていないの。でも、他人に迷惑をかけるようなことは、法律で禁止することじゃないじゃない。それは規範ですよ。他人に嫌な思いを、同じ一つの空間の中でいたときに、それを昔は行儀が悪いと親が制したものですよ。おじいちゃん、おばあちゃんが

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはり、そこのところをよく、方向づけを出さないと駄目だと思います。 　終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先週に引き続きまして、何点かお尋ねをしたいと思います。 　今日は、一般質疑ということで、少し細かいことを、確認を踏まえて質問をしていきたいと思います。 　先週もカーボンプライシング、Ｊクレジットについて質問申し上げたんですけれども、カーボンクレジットの制度の在り方についてのうち、今日までいろいろな議論がされてきているんですけれども、法的な論点までは議論が進んでいないのではないかという現状を指摘している識者がいました。一つは、カーボンクレジットの保有者は、クレジットを保有しているだけでは、クレジットの運営主体である国や運営団体に対して何か請求できる権利を有しているわけではなく、特定の人に対する請求権とは明確に言えないため、債権と言い切ることができず、物権として解釈すべきか、債権として解釈すべきか、明確に判断されていないという指摘なんです。