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梅村聡

梅村聡の発言258件(2023-02-06〜2025-11-27)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 財政金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (81) 保険 (77) 通報 (72) 年金 (61) 必要 (55)

所属政党: 日本維新の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-04-06 財政金融委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。  浅田委員と黒田総裁のお別れがこれで終わりましたので、今日は法案の中身について質問をしたいと思っております。  先ほどからJBICに関する質疑の中で、民業の補完という、そういう質問が先ほどもありましたけども、ちょっと改めてもう一度確認をさせていただきたいと思うんですけども、この株式会社国際協力銀行法の第一条は、JBICについては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすると、こう書かれていますので、例えば今回の新しく追加される機能も、民間金融機関と協調して融資を行っていくとかそういうことになるんだと思いますけども、改めて今回、日本企業のサプライチェーンを支える外国企業をJBICの融資対象へ追加する、あるいは、海外事業を行う国内のスタートアップ企業、中小企業への出資等をJBICの業務に追加するということなんですけども、これ逆にお聞きしますけど
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-04-06 財政金融委員会
○梅村聡君 ありがとうございます。  つまり、今回は機能強化ですけども、これから何年、何十年たってきたら当然経済環境も変わってきますし、これまでの政策金融機関も役割ってのは時代時代とともに変わってきますので、やっぱりそこは柔軟に考えていただくということなんじゃないかなというふうに思います。  それでは、林総裁にお聞きしたいと思うんですけども、じゃ、実際にこういう民間金融機関と補完の関係で一緒に進んでいくということでありますけども、一方で、そのJBICが持っている高い専門性というのも当然あるかと思います。特に、海外企業への融資ですとか、それから海外に展開する日本企業への出資というものは、やっぱり事業の中身というものをしっかり見極めて、今回の事業の例えば将来性を目利きをしていくと、こういった能力というのは、これ当然JBICが今高い専門性を持っておられると思うんですけども、仮にこの法案が成立
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-04-06 財政金融委員会
○梅村聡君 いわゆるメガバンクさんなんかはもう既にそういうノウハウも一定あるかと思うんですけども、またそういった様々な金融機関にも共有をお願いできればなというふうに思います。  それでは、最後の質問になりますが、この世銀加盟措置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。  今回は、世界銀行の中にいわゆる基金がつくられると。この基金に対して国債による拠出が可能になるようにする、こういう法案でありますけども、ウクライナ復興支援を目的とするこの基金ですけども、これ、今、日本が中心になって設立に向かって動いていると。ただ、現時点では、私が聞いている範囲では、日本のみがこの基金へ参加表明をしている状況であるというふうにお聞きをしております。  仕組みとしては別に日本単独でやってもいいんでしょうけども、やはり安定的な運営を考えたら、他の先進国もこれに参加してもらう方が当然安定的な運営ができるか
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-04-06 財政金融委員会
○梅村聡君 来週からの出張ということもあるかと思いますので、また是非その場でもよろしくお願いしたいと思います。  私からは以上です。ありがとうございます。
梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-03-28 財政金融委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。  私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論します。  今回提出された法案は、NISAの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関していえば、我が党の主張に沿う内容もあり、一部賛同できる部分もあります。  一方、いわゆる一億円の壁の解消などについては取組が不十分であり、全体的に見ると、所得や資産の多い人が優遇される制度となっています。これでは格差是正にはつながらず、岸田総理の挙げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのかは甚だ疑問です。  我が党は結党以来、簡素、公平、中立の税制を、簡素、公平、活力の税制に転換すべきと提言してまいりました。制度の修正を重ね、増築を繰り返した建物のように複雑怪奇な迷路のようになっている現在の税制を抜本的に改革し、まさに国民に寄
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-03-17 財政金融委員会
○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。  それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。  といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化ということを実現しておりまして、例えば部会の資料なんかも、前の日、少なくとも数時間前までにはこれもう電子化でフォルダの中に入れていただくと。ですから、部会に行くとその場で紙を持っている議員さんというのはもうほとんどいないわけなんですね。場合によっては、地元から上京するときの新幹線の中でもそういうものをしっかり見ることができると。ですから、ペーパーレス化という
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-03-17 財政金融委員会
○梅村聡君 一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。  我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだったと。だから、紙の安心感というのは当然あるかと思うんですけど、一方で慣れもあると思うんですね。  この委員会でも、許可を得ればiPadを使ったり電子媒体使ったりということは許されると思いますので、これ大臣、これから答弁、ちょっとiPadを使って答弁されるという、そういうおつもりがあるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-03-17 財政金融委員会
○梅村聡君 さっきも申し上げましたように、慣れの問題もあると思いますので、もしちょっと機会がありましたら、私は手間取っても優しく対応しますので、もしよろしければ使うことも御検討いただければなというふうに思います。  それでは、ちょっと今回の予算についてお伺いをしたいと思いますけども、三月六日の日に、私、予算委員会でも少し同じ趣旨の質問はさせていただいたんですけども、子供関連予算というものについての考え方です。  私は、予算委員会で何を質問させていただいたかというと、少子化対策というのは、いろんな広い意味はありますけども、狭い意味で言えば、出生率をどう上げていくのか、出生率を上げていくことに本当に寄与する、あるいは効果的である予算というものをしっかり入れていくべきじゃないかと、こういう質問をさせていただきました。  その中で、岸田総理にお伺いしたのは、じゃ、具体的にこの子供関連予算を倍
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-03-17 財政金融委員会
○梅村聡君 因果関係は非常に分析が難しいということなんですけども、やっぱり財務省も、各省庁から子供関連予算だと上がってきたら倍増させないといけないから、これ子供関連予算だったら認めようじゃないかということでは、私はやっぱり、駄目とは言わないですけども、やっぱり査定としてはどうなのかなというふうに思っております。  例えば、我々日本維新の会が大阪府で全国に先駆けて行った高校生までの実質授業料無償化等も、これ、何も自治体が出生率を上げるためにやっているわけではないわけですね。一つの考え方として、学習とか、あるいは自分の進路というものは、生まれた御家庭の経済状況にかかわらず自分の進路を選べるように無償化をしていこうという、これ考え方、思想なんですね。  ですから、そういう思想でこういう社会をつくるんだということと、今目の前に迫っている子供が生まれないということと、これ、どう対応していくのかと
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梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-03-17 財政金融委員会
○梅村聡君 個人の人生の選択というのは、これは尊重されるべきではありますけども、一方で、今日本が直面しているのは出生率が上がらないということですから、やっぱりそれに対して目標を決めて、その目標を達成するためには何をしなければいけないのか、ここは是非シビアにしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。  それでは、最後のテーマになるんですけども、ちょっとたばこ関係の話をお聞きしたいと思っておりますけれども、御存じのように、日本は、二〇〇四年六月にたばこ規制枠組条約、これに批准をしておりまして、当然日本も締結国であるわけなんです。  それで、財務省との関係としましては、一つはたばこ事業法であるとか、あるいはJTですね、まあ大臣はJTの三分の一を超える大株主でもあるわけなんですけども、このたばこ規制枠組条約は、やっぱりたばこの害というものを、国民の皆さんを守っていこうと、そのため
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