梅村聡

○梅村聡君　よろしくお願いいたします。 　お年寄りも結構、最近ユーチューブなんかも見られたりしますので、まあ十秒ぐらいで、あっ、こういうことを気を付けないといけないという、そういう工夫も是非やっていただければなというふうに思います。 　それで、ちょっと質問の時間もありますので順番先に進めたいと思うんですけども、今回、予算の中に徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しておりますと、こういう大臣からの先ほど説明があったんですけども、これ、徳島の新未来創造戦略本部というのは、ちょっと私の今の感覚では、二〇一四年頃に、いわゆる地方創生のために中央省庁を地方に移管をする、移転をすると、それが地方創生になるんだということで始まった話だと思っておるんですけども、どうも最近、消費者庁が、この徳島の本部を充実させるという話は聞くんですけども、省庁そのものが徳島県に移

○梅村聡君　御答弁ありがとうございます。 　ただ、私は今日は、私はオンラインの質疑をやることは必要だと思っている人間ですけど、今日はそれを求めているわけじゃなくて、まず国会対応ができないというのは、これ文化庁も実は今回移転に関しては、国会対応は東京でやることになっているんですよ。だから、本庁の全部の機能の七割ぐらいが京都に移管されると、移転されるということなので、まず国会対応の問題で徳島への移転ができないということは、それは実はちょっと本筋ではないんじゃないかなと思います。 　それから、河野大臣はここの委員会のオンラインの話をされたんですけど、いや、私はそれは逆で、これ、河野大臣の発言をちょっと一個一個、私拾ってみました。二〇二〇年の徳島新聞によると、徳島への移転は平成の出来事で、令和の時代はもっと多様性に富んでいいと、様々な場所でテレワークできるようにしたいと、こう言われているんです

○梅村聡君　はい、まとめますけど。 　じゃ、逆に言えば、消費者庁を徳島に持っていって、皆さん、全員東京でテレワークしたらできるじゃないですか。それ逆の話になりますよということをちょっと考えていただいて、そして、今日なぜこの質問をしたかというと、昨日、徳島県庁とも話をしました。徳島県としては、消費者庁の徳島への全面移転はこれ諦めていませんし、要望していくということを確認しておりますので、もう一度、ちょっとそのテレワークの話と消費者庁が行くという話、徳島に行くという話は、それもう少し丁寧に検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、片山議員に引き続いて、最初、一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の予算の一つの大きなテーマは少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子供関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子供関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよく分かるんですけれども。 　ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です、あるいはどこかの地域でも構わないんです

○梅村聡君　一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的に、じゃ、本当にこれ関連性があるのかというと、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかは九〇年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから、本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと。 　つまり、どういうことかというと、金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすための予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。 　それで、何を申し上げたいかというと、日本は戦後、社会保障が充実をしてきました。例えば、年金制度ができてきました。そうしますと、以前、私たちの祖父の時代は、恐らく子供がたくさんいたら、将来老後の例

○梅村聡君　今論点としていろいろお話しいただきましたけれども、例えば子供さんを持たない方からしても、次の世代が増えれば年金のまず持続安定性というのは高まります。それから、子供さんが増えれば将来の所得代替率もこれ上がってくるわけですから、国民皆さんに利益をもたらすことができる制度であると、そういうふうにも私は言うことができると思いますので、まあパッケージということからいえばこれは非常に有用な考え方ではないかなと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、これ本来ですと厚労大臣にお伺いした方がいいんですが、少し、子ども・子育てということで総理のある程度の決断も必要だと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年の臨時国会で、この出産育児一時金を四十二万円から五十万円まで引き上げると、これが四月からスタートをいたします。これいろんな議論がありまして、

○梅村聡君　今、医療機関によってばらばらだという話がありましたけれども、標準的に受けるものというのをまず決めるべきだと思うんですね。その上で、追加で受けるものは、選択肢として、例えばエコーでもう少し詳しく診たいとかいろんなそのオプションのサービスがありますから、それは御自身で選べばいいと思います。だけど、安全な出産のために必要なメニューというのは、恐らくこれ決めれると思います。ですから、それを決めて、その同じ金額のクーポンを全国で同じ金額をお配りするということ、これ私はそんなに難しくないことだと思うんです。 　何でこれ難しくないと私、今、今回分かったかというと、これコロナのワクチンと実は同じ仕組みなんですね。コロナのワクチン、これ全国で値段一緒です。クーポンは自治体が発行しています。その自治体も、クーポンは、最初は、初期は自分の自治体でしか使えなかったですけど、最終的にはいろんな自治体で

○梅村聡君　今まで五百八十億円使われて、まあ結構な金額を使ってきたと思うんですけれども、これに関しては、非常に可能性があるネットワークであるんですけれども、令和元年十月二十八日に会計検査院からこれ指摘を受けておられます。具体的には、これは利用の低調であるネットワークが存在し、都道府県から事業主体に対して十分な指導等が行われていなかったと、これしっかり使われていないじゃないかという、そういう指摘がありました。 　これに対して、厚生労働省はその後調査をされまして、全国二百十八、このネットワークはあります。二百十八、一番多いのは、二次医療圏ごとにですね、人口何十万かのところでつくられているのが一番多かったですけれども、都道府県単位でつくられているもの、市町村単位でつくられているもの、いろんな単位でつくられているんですが。 　これ、もう一度この絵を見ていただきたいと思いますが、大抵は病院側が見

○梅村聡君　ですから、改善の指示は出したけれども、具体的にどれだけ改善したかというのはまだ結果としては把握されていないということだと思いますけれども、やっぱりこれ、これだけお金を掛けて、税金ですから、つくった以上は、見られる側が一個しかないとか、見る側が一個しか診療所がないとかいう、これは非常に残念なことだと思います。 　それから、恐らく、今日テレビでこの中継を見ても、多くの患者さんは、そんなシステム聞いたことないよと、病院の先生とか診療所の先生にこのネットワークに入りますかと聞かれたことないよというのが恐らく実態だと思います。なぜならば、令和元年の時点でこれに入っている日本国民は一％なんです、これだけお金掛けてですね。ですから、やっぱり税金の使い方としてこれどうなのかということがやっぱり問題だと思います。 　問題なのは、問題というか、いいことをやっている、やっているんですけれども、も

○梅村聡君　ですから、今の答弁でいきますと、地連ネットワークはしばらく使いながらも、全国の医療ＤＸプラットフォームを一つの基準にしていくと、そういう進め方だと思いますが、これ、是非大臣にも知っておいていただきたいのは、この地域医療情報連携ネットワーク、これ医療機関から見れば、何かコンセント差したらあしたから参加できるよというわけじゃないんですよ。これ参加したかったら、医療機関に電子カルテのベンダーさんがやってきて、おたくの病院は八百万円出してください、おたくの診療所は何十万円出してください、そのお金払わないと電子カルテがこれ操作できませんから入れませんよという、これ医療機関に負担が掛かっているんですね。 　ですから、医療ＤＸを全国で整備するというのであれば、やっぱりそこは医療機関に負担を掛けないような整備の仕方ということを、これもやっぱり国は考えていただきたいと。そうしないと、いつまでた