梅村聡

○梅村聡君　私もまだこれ二問目で、ここまで長いこと議論するとは思わなかった。 　要は、何が、もしも、これは次は答弁結構なんですけれども、要は、今までのテレワークというのは、例えばコロナが広がったので余り人が密になっちゃいかぬと、だから、省庁も出席、出席というか出勤日数を絞るために、半分は出席しましょう、半分は自宅で勤務をしましょうということで、ちょっと人を密にならないようにするためのツールだった話が、さっきのその徳島や北海道やハワイやという話になってくると、それはもう東京に来ることが前提ではないので、ちょっと違った働き方とか、あるいは、ずうっと、まあ北海道でもいいんですけど、北海道でずうっと過ごしながら、最後、地位が上がってきて、北海道に事務次官がいるとか、そういう世界観になってくるんじゃないですかということを指摘させていただいて、これ以上の答弁はもう結構なので。 　要するに、これ単な

○梅村聡君　実際そういう画面が、確認画面、最終確認画面が出てきて、そこで一旦、一息置けるという、そういうメリットはあるかと思うんですけども、現実的にこれを、ちょっと解約のトラブルになったりとかして例えば相談をするとしても、スマホなんか特にそうなんですけども、一回確認画面が出てきて画面を閉じてしまうと、それなかなか復活できないわけですね。もしできるとすれば、慎重な方はスクリーンショットとか撮ってそれを保存していれば、まだ相談のときにこういうものでしたとやれますけども、一々確認画面をスクリーンショットされる方というのも、僕はなかなかいないんじゃないかと。 　そうしますと、この画面が出るだけではなくて、やっぱりその画面を例えば登録したメールアドレスに送ることを義務付けるとか、何らかもう一段仕掛けがないとなかなか実効性が出ないんじゃないかなと私は思うんですけども、この点に関しては、今後の方針とい

○梅村聡君　そこまでスクリーンショットって余り撮らないと思うんですよね。あるいは、高齢者の方だったらスクリーンショットの撮り方分からなかったりとか、私も音声間違って大きくしたりとか、そんな簡単にはこれやっぱりできないので、やっぱり実効性のある方法を何か考えていただくということが、今後の状況を見ながら是非検討をいただきたいなというふうに思います。 　それで、次に定期購入のお話をもう一個続けたいと思うんですけれども、普通は、初回購入をしまして、それからしばらく何日かたってから、その最終確認画面に、例えば十日後に二回目の商品をお届けしますと。普通だったら十日後に届くんですけれども、解約はいつまでできるかというと、次回届く予定日の三日前までに例えば解約をしてくださいねとか、あるいは十五日後に届くんだけれども、それよりも十日前までに解約をしてくださいねと、こういうふうに予定日と解約方法というのが書

○梅村聡君　ですから、個別の事案で、訴えた場合はできると。だけど、購入した側からすると、あっ、届いてしまったと、ほんならもう三回目からじゃないと無理だねと、こう思ってしまうのが普通だと思いますので、そこは何らかのアナウンスをするとか、解約することができるんだということを、これをちょっと是非周知するような、そういう工夫を是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと話があちこちに飛ぶんですけれども、ちょっとアレルギーの、アレルギー表示のお話もさせていただきたいと思いますけれども。 　三月九日、今年の三月九日に、今日お配りしたこの資料にありますように、アレルギーを実際に起こす食品に関しては、ここに二段階ありますけれども、一つは食品表示基準、いわゆる特定原材料というもので、表示が義務化されているものと、それからもう一つは、消費者庁次長通知でこの表示を推奨されているものと

○梅村聡君　抜く必要は全然、必要性が低いのかもしれませんけれども、全く報告のないマツタケ、マツタケにこだわっているわけじゃないんですけど、マツタケがずっと入り続けているということも、これ適宜見直していくときの、どういう基準で、引き上げるときはどう引き上げるのかということも、これもまた今後検討していただければなというふうに思います。 　それから、最後はちょっとカスタマーハラスメントについてもお聞きしたいと思うんですけれども。 　これ、令和四年二月二十五日に厚生労働省はカスタマーハラスメント対策企業マニュアルというものを公表されまして、カスハラを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応、カスハラ対策の基本的な枠組みというものを示されたと思います。これ、具体的にリーフレットとかパンフレットなんかで公表されているかと思いますが、このマニュアルを公表された実際の事業者の感想とか、あるいはどうい

○梅村聡君　時間が来ましたので、もうこれは述べるだけにしておきたいと思いますけれども、どこからどこまでがカスハラで、どこまでがクレームかというこの線引きというのは非常に議論が分かれるところだと思います。 　以前は、例えばパワハラとかセクハラも最初はどういうものかというのは結構ばらばらだったんですけれども、やっぱりそういうものが確立してくることによって、そういうことを行ったらやっぱり社会的制裁も受けることになるかと思います。そのカスハラに関しても、もちろん消費者がちゃんとサービスなり商品なりのクレームを言う権利を確保するっていうこともこれも大事かもしれませんが、やっぱり、カスハラをするとその人が将来的には社会的制裁を受ける、そういった社会もやがてやってくると思います。 　そのときのために、やっぱり、どこからがカスハラかということを消費者の側にも、ここまでやったらカスハラと言われますよと、

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　浅田委員と黒田総裁のお別れがこれで終わりましたので、今日は法案の中身について質問をしたいと思っております。 　先ほどからＪＢＩＣに関する質疑の中で、民業の補完という、そういう質問が先ほどもありましたけども、ちょっと改めてもう一度確認をさせていただきたいと思うんですけども、この株式会社国際協力銀行法の第一条は、ＪＢＩＣについては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすると、こう書かれていますので、例えば今回の新しく追加される機能も、民間金融機関と協調して融資を行っていくとかそういうことになるんだと思いますけども、改めて今回、日本企業のサプライチェーンを支える外国企業をＪＢＩＣの融資対象へ追加する、あるいは、海外事業を行う国内のスタートアップ企業、中小企業への出資等をＪＢＩＣの業務に追加するということなんですけども、これ逆にお聞きしますけど

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、今回は機能強化ですけども、これから何年、何十年たってきたら当然経済環境も変わってきますし、これまでの政策金融機関も役割ってのは時代時代とともに変わってきますので、やっぱりそこは柔軟に考えていただくということなんじゃないかなというふうに思います。 　それでは、林総裁にお聞きしたいと思うんですけども、じゃ、実際にこういう民間金融機関と補完の関係で一緒に進んでいくということでありますけども、一方で、そのＪＢＩＣが持っている高い専門性というのも当然あるかと思います。特に、海外企業への融資ですとか、それから海外に展開する日本企業への出資というものは、やっぱり事業の中身というものをしっかり見極めて、今回の事業の例えば将来性を目利きをしていくと、こういった能力というのは、これ当然ＪＢＩＣが今高い専門性を持っておられると思うんですけども、仮にこの法案が成立

○梅村聡君　いわゆるメガバンクさんなんかはもう既にそういうノウハウも一定あるかと思うんですけども、またそういった様々な金融機関にも共有をお願いできればなというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますが、この世銀加盟措置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　今回は、世界銀行の中にいわゆる基金がつくられると。この基金に対して国債による拠出が可能になるようにする、こういう法案でありますけども、ウクライナ復興支援を目的とするこの基金ですけども、これ、今、日本が中心になって設立に向かって動いていると。ただ、現時点では、私が聞いている範囲では、日本のみがこの基金へ参加表明をしている状況であるというふうにお聞きをしております。 　仕組みとしては別に日本単独でやってもいいんでしょうけども、やはり安定的な運営を考えたら、他の先進国もこれに参加してもらう方が当然安定的な運営ができるか

○梅村聡君　来週からの出張ということもあるかと思いますので、また是非その場でもよろしくお願いしたいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございます。