梅村聡

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。 　といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化ということを実現しておりまして、例えば部会の資料なんかも、前の日、少なくとも数時間前までにはこれもう電子化でフォルダの中に入れていただくと。ですから、部会に行くとその場で紙を持っている議員さんというのはもうほとんどいないわけなんですね。場合によっては、地元から上京するときの新幹線の中でもそういうものをしっかり見ることができると。ですから、ペーパーレス化という

○梅村聡君　一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。 　我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだったと。だから、紙の安心感というのは当然あるかと思うんですけど、一方で慣れもあると思うんですね。 　この委員会でも、許可を得ればｉＰａｄを使ったり電子媒体使ったりということは許されると思いますので、これ大臣、これから答弁、ちょっとｉＰａｄを使って答弁されるという、そういうおつもりがあるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

○梅村聡君　さっきも申し上げましたように、慣れの問題もあると思いますので、もしちょっと機会がありましたら、私は手間取っても優しく対応しますので、もしよろしければ使うことも御検討いただければなというふうに思います。 　それでは、ちょっと今回の予算についてお伺いをしたいと思いますけども、三月六日の日に、私、予算委員会でも少し同じ趣旨の質問はさせていただいたんですけども、子供関連予算というものについての考え方です。 　私は、予算委員会で何を質問させていただいたかというと、少子化対策というのは、いろんな広い意味はありますけども、狭い意味で言えば、出生率をどう上げていくのか、出生率を上げていくことに本当に寄与する、あるいは効果的である予算というものをしっかり入れていくべきじゃないかと、こういう質問をさせていただきました。 　その中で、岸田総理にお伺いしたのは、じゃ、具体的にこの子供関連予算を倍

○梅村聡君　因果関係は非常に分析が難しいということなんですけども、やっぱり財務省も、各省庁から子供関連予算だと上がってきたら倍増させないといけないから、これ子供関連予算だったら認めようじゃないかということでは、私はやっぱり、駄目とは言わないですけども、やっぱり査定としてはどうなのかなというふうに思っております。 　例えば、我々日本維新の会が大阪府で全国に先駆けて行った高校生までの実質授業料無償化等も、これ、何も自治体が出生率を上げるためにやっているわけではないわけですね。一つの考え方として、学習とか、あるいは自分の進路というものは、生まれた御家庭の経済状況にかかわらず自分の進路を選べるように無償化をしていこうという、これ考え方、思想なんですね。 　ですから、そういう思想でこういう社会をつくるんだということと、今目の前に迫っている子供が生まれないということと、これ、どう対応していくのかと

○梅村聡君　個人の人生の選択というのは、これは尊重されるべきではありますけども、一方で、今日本が直面しているのは出生率が上がらないということですから、やっぱりそれに対して目標を決めて、その目標を達成するためには何をしなければいけないのか、ここは是非シビアにしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、最後のテーマになるんですけども、ちょっとたばこ関係の話をお聞きしたいと思っておりますけれども、御存じのように、日本は、二〇〇四年六月にたばこ規制枠組条約、これに批准をしておりまして、当然日本も締結国であるわけなんです。 　それで、財務省との関係としましては、一つはたばこ事業法であるとか、あるいはＪＴですね、まあ大臣はＪＴの三分の一を超える大株主でもあるわけなんですけども、このたばこ規制枠組条約は、やっぱりたばこの害というものを、国民の皆さんを守っていこうと、そのため

○梅村聡君　時間がないので、ちょっと今から一問、財務省と厚労省と両方に一気に質問させていただきたいと思いますが、秋野副大臣もドクターでいらっしゃいますので、答弁をしながらも、いやいやそんなことないだろうと心の中で思ってはると思うんですけども、ＦＣＴＣはこれ第六条に、やはりたばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置と、やっぱり特出しをされているわけですから、これ非常に大きなテーマであることは事実なんですよ。だけど一方で、さっき申し上げましたように、財務大臣はＪＴの大株主ですから、これ、一千億円を超える配当が毎年入ってきているわけなんですね。だから、片方で価格政策をしながら片方で配当をもらわないといけないと。この状況だったら、なかなかＦＣＴＣを従えといっても、私は難しいんじゃないかなと。 　そこで、ＪＴの株主をこの際厚生労働省に移管されたらどうかなと思いますが、ちょっと財務省と厚

○梅村聡君　はい、終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、質問通告をしておりましたけども、五番のＮＩＳＡの拡充から質問を始めさせていただきたいと思います。 　これ、金融担当大臣としての鈴木大臣にお伺いをしたいと思いますけども、今日も午前中、そして昼からも、いわゆるＮＩＳＡの拡充、このことについての議論が続いております。 　これ、キーワードはやはり貯蓄から投資へということで、一般の国民の方にもやはり投資になじんでもらうと、そして資産形成をしっかりやっていただく、その機序になるんだという、そういう御説明だったんですけども、これちょっと逆の言い方からしますと、リスクもですね、リスクも同じように国民の方がこれから背負うんだという、そういう説明にもなると思うんですね。 　恐らく、貯蓄といいましたら普通預金か定期預金か、まあ場合によってはたんす預金かと、あると思うんですけども、確かに利率は低いですけ

○梅村聡君　先ほどから、金融リテラシーであるとか、あるいはそういうアドバイザーを育成して、そういった機構もこれから法案が出てくるというふうに聞いておりますけども、やっぱり欧米と日本を比べて、必ずしもそれ単純に比較して、じゃ、欧米並みにしていくということが本当に日本国民に合っているのかなという問題意識を持っています。 　例えば、これまでは、恐らく投資信託を買うときは証券会社で買っていたと思いますし、それから生命保険商品は恐らく生命保険会社とか、国民から見れば非常に分かりやすかったと思うんですね。現実に、じゃ、私も実は現時点でのＮＩＳＡを満額やっておるんですけども、じゃ、具体的に、どうやってそれに出会ったかというと、自分が例えば住宅ローンを借りていたり事業をやるときに借りていた金融機関から、久しぶりにちょっと支店に来ませんかとか言われて、行くわけですよね。そうしたら、大きなお世話だと思います

○梅村聡君　ちょっとコメントとして申し上げたいのは、本当の中立の方とか本当の第三者というのは本当にいないんですよ。何かやっぱりそのビジネスモデルとして背景があるわけでして、だから、そういったものをつくっていくことはすごく大事なことではありますけども、同時に、これはかなりしっかりと、国民を守るという、そういう意識を持って行政に取り組んでいただきたいなと、このことをお願いをしておきたいと思います。 　それからもう一つ、これも先ほど話題に出ましたけども、今回この研究開発税制の中で、博士号の取得者や、あるいは一定の経験を有する研究人材を雇用したときの人件費が税額控除をされると、一定期間ですね、これ、オープンイノベーション型の、今回の研究開発税制が見直されていますけども。 　これ、大学院大学、すなわち博士課程を重点的に育てていくんだという、こういう方針になってもう既に二十年以上進んできているわけ