梅村聡

○梅村聡君　ちょっと目標はないということなんですけども、これ、二〇二〇年に経済産業省が行った、企業における博士人材の活用及びリカレント教育のあり方に関するアンケート調査と、この調査によると、博士人材を対象とした採用は特に行っておらず、採用していないと回答した企業がこれ四〇％に上るんですよね。 　つまり、税制を入れても、経験したことがない企業からすれば、博士課程の人を採るという経験、まあそういうことがないわけですから、これなかなか伸びていかないと。ですからこれ、税制で対応すべきことなのか。あるいは、一定以上の規模の企業は、研究開発人材、例えば何％以上博士課程の方を採用すればこういったインセンティブを与えますよと、税制だけではなくてそういうものも絡めないと、これ本当に博士人材というのは生かされていかないんじゃないかなと思いますが、こういった考え方について見解を教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　時間が来ましたのでこれで終わりますけども、今、人材発掘とかマッチングという話がありました。どうしても企業側は博士課程修了者の方の専門知識を使おうとしているんですけど、実はそうじゃなくて、研究を自分たちの力で進めていける、その人材そのものの能力にやっぱり注目した採用があっていいと思いますので、マッチングに余りこだわるんじゃなくて、博士課程というこの能力をやっぱり企業が使っていく、そういうインセンティブを是非設けてほしいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、河野大臣始め関係の皆様に質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初ですけども、先ほどから話題に出ております消費生活相談員について質問をさせていただきたいと思いますが、結局、令和四年は三千三百十三人、これ全国でですね、前年に比べて二十二人減少しております。これは平成三十年の三千四百二十四人をピークに減少に転じているということなんですけども、これ、三千三百十三人というのはちょうど平成二十三年と同じ数字なんですね。ですから、もう十年以上この人数でやっているということなんですけども。 　これ、現在この増えていない理由ですね、まあ幾つかあると思います。予算がないのか、ニーズがないのか、なり手がないのか、いろいろあるかと思うんですが、ここまでどのように分析をされているのか、お答えいただきたいと思います。

○梅村聡君　今大臣から処遇というお話がありましたけれども、やっぱり、その仕事の内容とかあるいは社会の中での役割というものを考えてやっぱり処遇というものをしっかり考えていくことが大事だと、これはもう大前提だと思っております。 　その上で、さらに、やっぱり属人的な仕事に頼るってことも私は考え直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　私、たまたまこの間、電車に乗りまして、ＩＣＯＣＡというのが、大阪はＩＣＯＣＡといいますけど、東京はＳｕｉｃａっていいますけど、あれをチャージしたまま忘れちゃったんですよ。これはもう二度と戻ってこないなと思って、駄目元で鉄道会社に電話しましたら、当然電話は通じないんですね、もう今いっぱいですから後で掛け直してください。もうこれは返ってこないだろうなと思ったら、たまたまそのホームページ見たらチャットボットというのがありまして、そこに用件を書いてくださいと

○梅村聡君　ありがとうございます。 　これ、人に代わってくれということじゃなくて、人にしかできないことに集中してもらうためにやっぱりそういう環境づくりをしていくことが大事だということを、是非取組をお願いしたいと思っております。 　それからもう一つは、昨年から、霊感商法を含めた悪質商法、これに対する対策というのは大きな話題になってきております。 　これで最近、私感じたことは、私の母は後期高齢者なんですけれども、去年、振り込め詐欺を五件ぐらい撃退したらしいんですね。去年、私の母が、後期高齢者ですよ、誕生日の日にたまたま私の同僚の参議院議員が誕生日おめでとう電話をしたら、それすらも撃退したというですね。それで、私は聞いたんですね、後期高齢者で何で撃退そんなにすんねんと聞いたら、いや、ワイドショー見ても、こういう電話の掛け方をしてくる、あるいは今霊感商法でこういうやり方があるってことをやっぱ

○梅村聡君　よろしくお願いいたします。 　お年寄りも結構、最近ユーチューブなんかも見られたりしますので、まあ十秒ぐらいで、あっ、こういうことを気を付けないといけないという、そういう工夫も是非やっていただければなというふうに思います。 　それで、ちょっと質問の時間もありますので順番先に進めたいと思うんですけども、今回、予算の中に徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しておりますと、こういう大臣からの先ほど説明があったんですけども、これ、徳島の新未来創造戦略本部というのは、ちょっと私の今の感覚では、二〇一四年頃に、いわゆる地方創生のために中央省庁を地方に移管をする、移転をすると、それが地方創生になるんだということで始まった話だと思っておるんですけども、どうも最近、消費者庁が、この徳島の本部を充実させるという話は聞くんですけども、省庁そのものが徳島県に移

○梅村聡君　御答弁ありがとうございます。 　ただ、私は今日は、私はオンラインの質疑をやることは必要だと思っている人間ですけど、今日はそれを求めているわけじゃなくて、まず国会対応ができないというのは、これ文化庁も実は今回移転に関しては、国会対応は東京でやることになっているんですよ。だから、本庁の全部の機能の七割ぐらいが京都に移管されると、移転されるということなので、まず国会対応の問題で徳島への移転ができないということは、それは実はちょっと本筋ではないんじゃないかなと思います。 　それから、河野大臣はここの委員会のオンラインの話をされたんですけど、いや、私はそれは逆で、これ、河野大臣の発言をちょっと一個一個、私拾ってみました。二〇二〇年の徳島新聞によると、徳島への移転は平成の出来事で、令和の時代はもっと多様性に富んでいいと、様々な場所でテレワークできるようにしたいと、こう言われているんです

○梅村聡君　はい、まとめますけど。 　じゃ、逆に言えば、消費者庁を徳島に持っていって、皆さん、全員東京でテレワークしたらできるじゃないですか。それ逆の話になりますよということをちょっと考えていただいて、そして、今日なぜこの質問をしたかというと、昨日、徳島県庁とも話をしました。徳島県としては、消費者庁の徳島への全面移転はこれ諦めていませんし、要望していくということを確認しておりますので、もう一度、ちょっとそのテレワークの話と消費者庁が行くという話、徳島に行くという話は、それもう少し丁寧に検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、片山議員に引き続いて、最初、一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の予算の一つの大きなテーマは少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子供関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子供関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよく分かるんですけれども。 　ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です、あるいはどこかの地域でも構わないんです

○梅村聡君　一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的に、じゃ、本当にこれ関連性があるのかというと、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかは九〇年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから、本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと。 　つまり、どういうことかというと、金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすための予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。 　それで、何を申し上げたいかというと、日本は戦後、社会保障が充実をしてきました。例えば、年金制度ができてきました。そうしますと、以前、私たちの祖父の時代は、恐らく子供がたくさんいたら、将来老後の例